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リスクマネジメント最前線

リスクマネジメントに関する各種トピックスについていち早く情報提供を行います(PDF形式)。

最新号
2017-No.15
2017年9月20日
リスクマネジメント最前線「日本の地震リスクと対策の状況」
近年、日本では地震災害が多発しています。情報技術の発達により、テレビ・雑誌といった従来の情報ソース以外にも、インターネットを経由して被災現場のリアルな情報が即時に入手できるようになりました。それ以外にも、地震リスクについて平時から多くのニュースが報道されており、地震に対する恐れや不安は日常的に感じていることと思います。
近年の地震被害の中でも、被災現場の情報が詳細に発信され、我々に衝撃を与えたのは、2011年の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)です。東北地方沿岸に押し寄せる津波の映像や福島の原子力発電所の被害の映像などは、大きな衝撃として受け止められました。この地震による被害は我々に多くの教訓を残し、将来の地震災害を改めて考える契機となりました。この大震災以降、将来発生する地震災害のリスクを低減するために、様々な地域で防災・減災の活動が活発に行われています。日本の社会を構成する一員としては、このような状況を認識し、一人でも多くの人がまずは身近なことから防災・減災を考えることが求められています。
そこで、本稿では、近年の日本の地震被害と対策の状況を改めて説明するとともに、日本における地震リスクの現状や将来想定される大地震の被害について解説します。

【目次】
1.近年の日本の地震被害と対策の概要
2.近年の日本における地震リスクの上昇
3.近い将来に発生が想定されている大地震による被害
4.企業における地震リスクの認知・認識
5.おわりに


2017-No.14
2017年8月21日
リスクマネジメント最前線「カスリーン台風による洪水から70年を経て」
1947年9月16日、日本を襲ったカスリーン台風の豪雨により、関東地方各地、特に利根川流域において、土砂災害や堤防の決壊が相次ぎ、死者1,100人、浸水家屋30万戸超、家屋全半壊1万戸超という未曾有の大水害となりました。利根川本川は、埼玉県加須市の右岸(南側)堤防が決壊し、氾濫流は埼玉県に留まらず、4日間かけ東京都まで達し、広範囲に浸水被害が発生しました。
カスリーン台風後、水防法や河川法の改正を経て、水害への対策は日に日に進んでいる一方、依然として大規模な洪水による被害は後を絶ちません。今年はカスリーン台風から70年目の節目として、本稿では改めてその災害を振り返り、日本における現状の堤防整備状況から、このような災害がどこでも起こりうること、そして企業が行うべきリスクマネジメント対策について述べます。

【目次】
1.カスリーン台風とその被害の概要
2.洪水への堤防対策状況
3.水害リスクの把握
4.水害リスクマネジメント
5.おわりに

2017-No.13
2017年7月12日
リスクマネジメント最前線「2017年7月九州北部で発生した豪雨被害について」
2017年7月5日、活発な梅雨前線が停滞した影響により、九州北部を中心に記録的な豪雨となりました。福岡県および大分県では大雨特別警報が発令され、この豪雨により河川氾濫や土砂災害による被害が各地で発生し、特に福岡県朝倉市では山間部から大量の流木が流れ込み被害が拡大しました。
本稿では、これらの被害の特徴とその原因についてまとめます。また、7月4日から気象庁より新たに発表された「大雨・洪水警報の危険度分布」について紹介します。

【目次】
1.豪雨の概況
2.被害の特徴
3.新たに公表された警報に関する情報について
4.水害への備え

2017-No.12
2017年7月10日
リスクマネジメント最前線「高層住宅の防災について 〜ロンドンで発生した高層住宅火災に学ぶ」
2017年6月中旬にイギリス・ロンドン西部の高層住宅にて、多くの死傷者が出る大規模な火災が発生しました。
日本では、建物の火災予防について消防法などの関連法令にて対策を規定しており、海外とは事情が異なるものの、このような火災事故から学ぶべきところを学び、将来の火災事故の予防に繋げるべきであります。また、日本では昨今、都心部を中心に高層住宅が増加しており、地震や台風などの自然災害に対しての対策も気になるところです。
本稿では、まず、ロンドン火災の概要や教訓について、東京大学大学院工学系研究科 廣井悠准教授に解説いただきました(1〜4章)。加えて、弊社より高層住宅の防災対策の在り方についてまとめました(5〜6章)。なお、既に火災発生から数週間が経過しているものの、その被害の全貌や火災の原因などは特定に至っていないため、海外報道等の情報を参考にしている点にご留意ください。詳細については、公的機関による調査報告が待たれるところです。

【目次】
1.はじめに
2.火災被害の状況
3.火災の原因
4.わが国でこのような火災の再発を防ぐには
5.高層住宅の防災対策
6.おわりに

2017-No.11
2017年6月19日
リスクマネジメント最前線「健康経営の最前線」
去る2017年2月21日、「健康経営銘柄2017」選定企業24社が経済産業省(東京証券取引所と共同)から発表されました。併せて今年度から新たにスタートする健康経営優良法人認定制度(日本健康会議 と共同)については、大規模法人部門(ホワイト500)に235法人、中小規模法人部門95法人が認定されました。健康経営銘柄は上場企業の中から1業種1社のみ選定されますが、健康経営優良法人認定制度が始まったことで、健康経営に取り組む企業が広く見える化されることとなります。
健康経営銘柄選定は、健康経営度調査の結果に基づいて行われます。第3回目となる本調査に回答した企業数は726法人で、第1回調査から233法人増加し、健康経営の取り組み の広がりが確認されました。従業員の健康保持・増進に関して、回答した法人の53.3%が従業員の健康保持・増進に関して情報を公開しており、調査結果の評価上位20%に限れば、公開する法人の割合は99.3%に及びます。公開の媒体は会社ホームページやCSR報告書等が多く、また銘柄に選定された企業においては、アニュアルレポートや採用情報サイト等でも活用し、戦略的な情報開示を行っています。
そこで本稿では、健康経営に取り組む意義について検証します。

【目次】
はじめに
1.職場の健康リスクをデータ分析で可視化する
2.重視される企業の安全配慮義務
3.万一に備え、健康被害への補償対応も検討すべき
4.制度間・スタッフ間の連携が健康経営推進のカギ
5.経営視点からの健康投資が職場環境改善を促す

2017-No.10
2017年5月19日
リスクマネジメント最前線「災害拠点病院のBCP策定について」
2017年3月31日、厚生労働省医政局長から各都道府県知事宛に「災害拠点病院指定要件の一部改正について」が発信され、災害拠点病院の指定要件として新たに「業務継続計画(以降「BCP」という)の整備」等が追加されました。これにより、災害拠点病院はBCPを策定していることが必須となりました。
これは、東日本大震災以降、「災害拠点病院ではBCPの策定が必要」と指摘されてきたにもかかわらずBCP策定が進まず、2016年4月の熊本地震においても病院自体が被災し、本来期待されている役割を十分に果たせなかった災害拠点病院もあったこと等が背景にあります。
本稿では、これまでの災害時医療体制の充実強化に向けたわが国の取組みを振り返り、災害拠点病院の指定要件にBCP策定等が追加された経緯を整理するとともに、今後必要となる災害拠点病院のBCP策定の進め方について解説します。

【目次】
1.医療体制の充実強化に向けた取組みの経緯
2.災害拠点病院におけるBCP策定の必要性
3.災害拠点病院におけるBCP策定の進め方
4.まとめ

2017-No.9
2017年5月18日
リスクマネジメント最前線「世界同時多発ランサムウェア攻撃(5月13日)と企業の対応」
日本時間2017年5月13日から、世界各国で同一種類のランサムウェア「WannaCry」感染による被害が相次いでいます。ランサムウェアとは、電子データ等を暗号化し、暗号化の解除と引き換えに「身代金」を要求する不正プログラムであり、推定される被害規模は調査機関・時期によって幅があるものの、150カ国以上で30万件以上との見方もあります。医療、通信、鉄道・物流等の公共性が高い(攻撃者に「身代金」支払の要求に応じると思われている)セクターを中心にWannaCryの被害が報告されています。他方、WannaCryは保守サポート対象のWindows OSでは既にセキュリティの更新プログラムが公開されたものであり、ソフトウェア等の情報インフラに対する適切な投資とセキュリティ上の運用を徹底していれば被害を極小化できた可能性が高いといわれています。
本稿では、5月13日の世界同時多発ランサムウェア攻撃の概要と対策について紹介します。

【目次】
1.世界同時多発ランサムウェア攻撃(5月13日)の概要
2.ランサムウェア攻撃への対策と対応

2017-No.8
2017年4月26日
リスクマネジメント最前線「高圧ガス保安のスマート化」
経済産業省 産業構造審議会 保安分科会および高圧ガス小委員会にて「高圧ガス保安のスマート化」が議論され、「高圧ガス保安のスマート化の検討について」 が2016年3月に取りまとめられました。それによると、高圧ガス保安のスマート化の基本的な考え方として「時代の変遷に伴い、技術の進歩や市場・国際的潮流の変化等、産業保安を取り巻く状況は常に変化しているため、(途中省略)、これらの変化に迅速・柔軟かつ効果的・効率的に対応できるような更なる『賢い』制度へと進化させていくこと」と定義しています。
本稿では、2017年度から施行され、創設された新認定事業所制度に焦点を当て、概要を紹介します。

【目次】
1.近年の高圧ガス事故と高圧ガス保安への新技術の活用
2.新認定事業所制度の概要
3.新制度における各種事業所の要件とインセンティブ
まとめ

2017-No.7
2017年4月21日
リスクマネジメント最前線「再生可能エネルギー事業に関するリスクマネジメント」
2017年4月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」(改正FIT法省令)が施行されました。今回の法改正の目的は、エネルギーミックスにおける2030年度の再生可能エネルギーの導入水準(22〜24%)達成のために、固定価格買取制度等を見直し、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図ることとされています。
本稿では、今回の改正FIT法の背景を踏まえつつ、太陽光発電については自然災害リスクとメンテナンスの重要性、風力発電については故障および事故発生状況と主な対策、バイオマス発電については計画段階にある事業者が事業の収支安定化を図る上で配慮すべきリスクと対策、地熱発電については事業化において最も難航する利害関係者との調整手続きについて解説します。

【目次】
1.太陽光発電
2.風力発電
3.バイオマス発電
4.地熱発電
5.再生エネルギー事業全般にかかるその他のリスク
6.おわりに

2017-No.6
2017年4月21日
リスクマネジメント最前線「GRI Standardsの公表 〜企業に求められる対応〜」
2016年10月、これまでサステナビリティ報告 をリードしてきたGlobal Reporting Initiative(以下「GRI」)は、現行のGRIガイドライン第4版(以下「G4」)に代わる新たなガイドライン「GRI Standards」を公表しました。このGRI Standards(以下「スタンダード」) は、企業の規模、業種、地理的条件を問わず、あらゆる企業がサステナビリティ報告書を作成する際に利用することができるように、信頼性のある枠組みを提供することを目的として作成されたものです。
本稿では、スタンダードの概要とともに、これまで多くの企業で使用されてきたG4からの変更点について解説します 。

【目次】
1.スタンダードの概要
2.スタンダードへの変更に伴う変更点
3.おわりに 〜企業に求められる対応〜

2017-No.5
2017年2月24日
リスクマネジメント最前線「企業に求められる倉庫火災対策」
2017年2月16日、埼玉県入間郡の物流倉庫で火災が発生しました。出火から約1週間経過した22日に漸く鎮火の見通しがついたものの、3階建て倉庫約7.2万m2のうち、約4.5万m2が焼失し、操業や周辺住民の生活に影響を及ぼす結果となりました。今回の火災について、出火源は何か、消防火設備は有効に作動したか等の詳細は未だ明らかにされておらず、今後の火災調査結果が待たれます。
一方、倉庫火災については過去の事例からも、
・出火源に乏しい物流倉庫で何故火災が発生し、延焼拡大したのか
・出火から数日経過しても鎮火に至らなかった原因は何か
といった共通の問題や原因が挙げられ、「倉庫」という建築形態や用途に起因した固有の火災リスクが存在します。
そこで本稿では、倉庫火災の事例や一般的な倉庫の特徴を踏まえ、倉庫火災の原因と今後への提言についてまとめました。

【目次】
1.アスクル物流倉庫火災事故の概要
2.過去に発生した倉庫火災
3.倉庫の火災リスクを探る
4.求められる倉庫火災対策
5.まとめ

2017-No.4
2017年2月22日
リスクマネジメント最前線「国際経済協力の本質」
米国トランプ政権の誕生、英国のEU離脱、難民問題、IS等によるテロ、北朝鮮の核武装等を受け、政治リスク・地政学リスクに注目が集まっています。世界は歴史から学び、紛争を未然に防ぐためにあらゆる国際政治の舞台を活用していますが、中でも国際平和・安全の維持における国際連合(United Nations)および専門機関が果たす役割は極めて大きいといえるでしょう。しかし一方で、国連専門機関の活動や日本の関与についてはあまり知られていません。
本稿では「国際経済協力の本質」と題し、国際開発援助の歴史や骨格、日本の関与等について、国際連合工業開発機関(United Nations Industrial Development Organization:UNIDO)の上級顧問・大塚孝夫氏にご寄稿いただきました。

【目次】
1.国際アジェンダとしての経済社会問題の台頭
2.国際開発援助の起源と時代背景
3.開発援助の低開発地域(発展途上国)への拡大
4.アフリカを舞台にした国際開発援助とその特徴
5.国連開発援助の骨格
6.国際経済協力と日本-国連UNIDOの視点から

2017-No.3
2017年1月31日
リスクマネジメント最前線「EUにおける「一般データ保護規則(GDPR)」への企業の対応」
2016 年4 月14 日、欧州議会において、欧州連合(European Union/以下EU」)の新しい個人データ保護法である「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation/以下「GDPR」)」が採択されました。現在もEU データ保護指令に基づく加盟国法としてのデータ保護法が欧州経済領域(European Economic Area/以下「EEA」)の各国に存在しますが、2018 年5 月24 日をもってこれらの加盟国法は廃止となり、2018 年5 月25 日からEEA 全体で一つのデータ保護法が効力を持つことになります。
本稿では、GDPR の概要、企業が準備・検討しておくべき項目およびEEA 域内における企業の取組みについて、ウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフィス・弁護士の杉本武重氏に解説いただきました。

【目次】
1.GDPRの概要
2.企業が準備・検討しておくべき項目
3.EEA域内における企業の取組み
4.結語

2017-No.2
2017年1月27日
リスクマネジメント最前線「2016年の地震災害を振り返って 〜内陸活断層地震のリスクを正しく知る〜」
2016年4月に、九州中部にて熊本地震(平成28年(2016年)熊本地震)が発生しました。その後も、10月に鳥取県中部、11月には福島県沖にて地震が発生し、津波警報・注意報が発令される等、大きな地震が相次いで発生しました。このように大きな地震災害が発生してから暫くは新聞・雑誌、テレビの報道番組等で様々な情報が配信されたこともあって、災害を身近に感じ、危機意識が高まりますが、時間が経つにつれて報道も沈静化すると危機感も薄れがちになります。しかし、国内のどこにおいても大地震が発生しうる日本において、次の地震災害がまさに身近な場所となる可能性もあり、常に危機意識を持って地震対策に取り組み続ける必要があります。
そこで本稿では、2016年に日本付近で発生した地震災害(被害地震)を振り返り、それぞれの概要を把握するとともに、近い将来に発生が懸念される主な大規模地震、特に内陸活断層地震に備えるために参考となる情報を紹介します。

【目次】
1.2016年に日本付近で発生した被害地震
2.内陸活断層による地震への備え -リスクの認知-
3.おわりに

2017-No.1
2017年1月17日
リスクマネジメント最前線「改正道路運送法を含む貸切バス事業者への規制強化」
2016年12月2日、貸切バス事業者に対する規制や罰則の強化等を盛り込んだ改正道路運送法が、参議院本会議で可決・成立しました。
同年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて、国土交通省は「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」を設置し、6月3日には、事故の再発防止に向けた「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」が取りまとめられました。その後、省令改正や告示改正等により、貸切バスの安全運行に対するさまざまな措置が講じられてきましたが、当該対策には法律改正が必要な事項も含まれていたこともあり、12月2日の改正道路運送法の成立に至りました。改正道路運送法では、事業許可の更新制や適正化機関による巡回指導のための負担金制度等も導入されており、これによって貸切バス事業者に対する規制がより一層強化されました。
本稿では、道路運送法の改正内容を含めた2016年12月までの規制強化の動きと、それを受けて貸切バス事業者が新たに対応すべき事項についてまとめます。

【目次】
1.軽井沢スキーバス事故を受けての規制強化の動き
2.改正道路運送法について
3.貸切バス事業者に求められる対応と規制・罰則強化事項について
4.おわりに

2016-No.23
2016年12月29日
リスクマネジメント最前線「糸魚川市大規模火災の教訓と対策」
2016 年12 月22 日から23 日にかけて新潟県糸魚川市で大規模火災が発生し、住宅等144 棟が被災、約4 万m2 が焼失しました。
この数十年では、阪神・淡路大震災や東日本大震災等の地震火災により甚大な被害が発生しているものの、地震以外の理由では、1976 年の「酒田大火」(山形県酒田市)以降、大規模な市街地火災は発生していません。
起こらないと言われていた市街地での大規模火災が、何故発生したのか、弊社による被災現場の調査結果を踏まえ、その原因と今後への提言について以下にまとめます。

【目次】
1.糸魚川市大規模火災の概要
2.大規模火災の歴史
3.大規模火災に至った理由
4.現地調査から見えてきた火災の拡大防止要因
5.まとめ

2016-No.22
2016年12月16日
リスクマネジメント最前線「インドチェンナイを直撃したサイクロン Vardahについて」
2016年12月12日にサイクロンVardahがインド南部タミル・ナードゥ州の州都チェンナイを直撃しました。多くの死者が出たほか、停電や倒木等による交通障害など、都市機能にも影響が出ました。チェンナイはインド国内有数の大都市で、多くの日本企業が進出しており、日本経済への影響も関心がもたれます。現在、多くの日本企業において、事業のグローバル化が進んでいるため、今後は、国内だけでなく国外の自然災害についても知識・対応が求められることとなるでしょう。
そこで、本稿では、サイクロンVardahの災害概要を纏めると共に、インドにおける強風災害、企業に求められる対策をまとめます。
なお、今回の執筆にあたり、京都大学防災研究所 西嶋准教授、森准教授、佐山准教授に情報提供いただいた。この場を借りて御礼申し上げます。

【目次】
1.災害概要
2.インドにおける強風災害
3.企業に求められる対策
4.おわりに

2016-No.21
2016年12月1日
リスクマネジメント最前線「平成28 年(2016 年)福島県沖を震源とする地震および津波について」
2016 年11 月22 日、福島県沖を震源とするマグニチュード(以下、「M」と記す。特に記載のない場合は気象庁マグニチュードを指す)7.4 の地震が発生し、最大で震度5 弱の揺れが観測されました。また、地震に伴い津波も発生し、青森県から千葉県にかけての太平洋沿岸、千葉県内房および伊豆諸島に津波警報・津波注意報が発表されました。
本稿では、今回発生した地震および津波の概要、沿岸各地における被害、今次地震・津波における社会の対応についてまとめます。なお、本稿に記載の被害状況・観測結果等については速報であり、今後変更することがある点ご留意ください。
なお、本稿の執筆にあたっては、東北大学災害科学国際研究所の今村文彦所長、地震津波リスク評価(東京海上日動)寄附研究部門教員の多大なるご協力をいただきました。また、地震および津波の概要・特徴については、災害科学国際研究所所属教員の見解1や資料2を一部引用・参考にしています。

【目次】
1.今回発生した地震および津波の概要
2.沿岸各地における被害
3.今次地震・津波における社会の対応
4.おわりに

2016-No.20
2016年11月9日
リスクマネジメント最前線「高層ビルの長周期地震動リスク対策の必要性」
新たな地震災害の一つとして、近年注目を浴びているのが「長周期地震動」です。2011年の東日本大震災で、遠く離れた大阪湾岸部の高層ビルが長周期地震動による影響とみられる揺れにより被災したことは記憶に新しいのではないでしょうか。東京都心のオフィスエリア等では、近年、高層ビル・超高層ビル が増加しており、長周期地震動による被災のリスクが増大しています。今後、高層ビルにオフィスを構える企業やビル管理者は、長周期地震動に対して早急に対策を講じることが必要です。
本稿では、内閣府が公開した南海トラフの長周期地震動の想定について解説するとともに、高層ビルでの被害の可能性、防災上必要な事項および課題をまとめています。さらに、高層ビルにおける地震動対策として急速に普及が進んでいる「構造ヘルスモニタリングシステム」についても併せて紹介しています。

【目次】
1.長周期地震動について
2.平成28 年(2016 年)熊本地震による長周期地震動について
3.長周期地震動の想定、対策方針
4.高層ビルにおける被害の可能性および対策の概要
5.対策事例
6.まとめ

2016-No.19
2016年10月13日
リスクマネジメント最前線「ビッグデータで健康経営を描く 〜企業活力向上のカギは『健康経営』〜」
今年8 月、経済産業省は優良な健康経営を実践している法人について、2020 年までに500 社を「健康経営優良法人(ホワイト500)」として認定する制度をスタートさせることを発表しました。これは2015年度から運用されている「健康経営銘柄(上場企業の中から1 業種1 社を選定)」からさらに取組み企業の裾野を広げる制度であり、より多くの企業で「健康経営」への関心が高まると思われています。
これまで従業員の健康管理は労務管理上のコストと捉えられてきましたが、それを投資と捉える「健康経営」は従業員の健康管理の考え方を大きく変えるものです。
健康経営の先に何を見出そうとするのか、本稿では、健康経営の可能性について、第一線で活躍されている専門家に聴きました。

【目次】
1. ビッグデータで健康経営を描く
2. メンタルヘルスケアの今後

2016-No.18
2016年9月23日
リスクマネジメント最前線「リスクマネジメントにおける地理情報システム(GIS)活用の最新動向」
地理情報システム(GIS:Geographic Information System)は、位置情報を持つデータを地図上で一括管理し、分析・可視化を行うことを可能にします。このGISを企業が活用することにより、企業の持つ資産や業務遂行に関するリスクの把握およびその対処をより効率的かつ高度に行うことが期待できます。GISの技術は日々進歩しており、同時に企業における活用の幅も広がっています。
本稿では、GIS技術の最新動向および企業のリスクマネジメントにおけるGISの活用方法について紹介します。なお、GISの基礎知識および概要については、本誌バックナンバー「リスクマネジメントにおける地理情報システム(GIS)の活用」 をご参照ください。

【目次】
1.リスクマネジメントに関するGIS技術の最新動向
2.企業のリスクマネジメントにおけるGISの活用方法
3.おわりに

2016-No.17
2016年8月2日
リスクマネジメント最前線「自動運転における警察庁ガイドラインの概要と対応」
自動車の自動運転に関する研究が熱を帯びています。特区として認定された神奈川県藤沢市をはじめ、日本各地の自治体で自動運転の研究が行われているほか、各車両メーカー、車載器メーカーや輸送関連サービスを提供する多数の企業が研究を進めています。
日本国内のみでも毎年4,000人以上の尊い命が失われている交通事故の劇的な削減に大きな期待が寄せられていますが、まだ研究過程にある現行の自動運転車両においては、現状、予想もできない危険が発生する可能性があります。自動運転にどのような危険性があり、またどのような対策をとればよいのかという研究を行うためには、実際の交通環境で実施する公道実験が欠かせません。しかしその際、研究者とは無関係の対象に意図せぬ危害を加えたり、予期せぬ危険に研究者が巻き込まれたりする危険性があります。
2016年5月26日、警察庁は自動運転の研究開発を促進するため、「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン1」(以下、「本ガイドライン」)を公表しました。本ガイドラインは自動運転の実験のみならず、公共空間を広く利用する実験(例えばドローンによる輸送実験等)にも多くの観点が適用できます。今後、これらの実験に参加する企業や自治体、団体がますます増加することが想定されるが、実験中に事故が発生すれば、事故自体の損失だけではなく、自動運転に対する社会受容性を損ねることにもなりかねません。研究者には、実験を安全に行うリスクマネジメントについて深い理解が求められます。
本稿では、本ガイドラインを概観した上で、具体的なリスクの設定と対応について整理します。

2016-No.16
2016年7月27日
リスクマネジメント最前線「レジリエンス認証制度の概要」
2016 年4 月18 日、事業継続に関する新たな認証である「レジリエンス認証」の募集が、内閣官房国土強靭化推進室の主導により開始されました。事業継続の更なる普及を通じて、日本全体の「国土強靭化」を推進する取組みとして大いに期待されています。現在、認証事務局が中心となって審査が進められており、7 月下旬には第1 回目の募集に基づく認証登録企業が公表される予定です。
本稿では、このレジリエンス認証の背景や概要について解説します。

【目次】
1.レジリエンス認証制度スタートの背景
2.レジリエンス認証制度の概要
3.レジリエンス認証制度の活用
4.おわりに

2016-No.15
2016年7月20日
リスクマネジメント最前線「アジア地域における交通事故の現状と進出企業に求められる対策」
2015年11月、WHO(世界保健機関)は、2013年における世界の交通事故死者数が125万人であったと発表しました。同じくWHOが2014年に発表した「The top 10 causes of death 」によると、交通事故は「世界の死亡原因の第9位」です。交通事故がもたらす被害は甚大であり、モータリゼーション(自動車の大衆化)で先行した日本や欧米先進国は長年、様々な安全対策に取り組み、確実に死者を減らしてきました。一方で新興国等の交通事故多発国は、実効性のある取り組みの強化を早急に行うことが求められています。
本稿では、交通事故死亡率が高い上記5カ国(タイ、マレーシア、中国、インド、インドネシア)に、交通事故死亡率が先進国並みに低いシンガポール(169位、ちなみに日本は162位)を加えて分析を行い、アジア地域における交通事故の現状と対策を整理しています。アジア地域に進出している企業においては、交通事故を身近なリスクの1つとして、この機会に改めてご確認ください。

【目次】
1.交通事故の現状
2.交通事故対策と取組み状況の評価
3.アジア地域進出企業に求められる対策

2016-No.14
2016年7月8日
リスクマネジメント最前線「浸水想定区域図から学ぶ〜水防法の考え方と企業における活用方法〜」
2016年5月31日、国土交通省は全国の31水系について、新たな洪水浸水想定区域図を公表しました(2016年6月30日時点で60水系まで公表)。これは昨年の水防法改正に従って進められたもので、引き続き、他の河川についても順次公表される予定となっています。今回公表された浸水想定区域は従来のものに加え、「想定しうる最大規模の降雨」に基づいても計算されました。国土交通省は、この洪水浸水想定区域図を用いて自治体・企業等がこれまで以上に浸水対策を実施することを促しています。
本稿では、水防法の改正及び浸水想定区域図の概要・特徴をまとめ、この新たな浸水想定区域図に対して企業が考えるべきポイントを紹介します。

【目次】
1.水防法の改正
2.浸水想定区域図の概要
3.企業における浸水想定区域図の活用方法
4.おわりに

2016-No.13
2016年6月7日
リスクマネジメント最前線「インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等」
2015年、インターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害額は約30億7,300万円にのぼり、過去最悪となりました。被害状況からわかることは、攻撃者はターゲットの弱点を突く、あるいはその対策を踏まえて新たな手法で攻撃をする、さらにはかなりの対策を講じているターゲットに対しても物量戦・持久戦ともいうべき手法で執拗に攻撃を仕掛けてくる、ということです。
インターネットバンキング利用者、サービスを提供する金融機関、そして安全利用のために活動しているセキュリティ関係者、法執行機関は、現状が攻撃に対抗する防衛側の戦いであること、手を緩めれば攻撃側は容赦なくその隙を突いてくることを認識し、対策を講じる必要があります。
本稿では、インターネットバンキングに係る不正送金事犯の現状について、一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター理事の坂 明(さか あきら)氏に解説いただきました。

【目次】
1.インターネットバンキングに係る不正送金事犯の推移
2.インターネットバンキングに係る不正送金事犯の特徴
3.インターネットバンキングに係る不正送金事犯への対応
4.おわりに

2016-No.12
2016年5月13日
リスクマネジメント最前線「平成28 年(2016 年)熊本地震の特徴と企業に求められる地震対策」
2016年4月14日夜、熊本県中部を震源とするマグニチュード(以下、「M」と記す)6.5 の地震が発生し、さらにその後、16日未明にM7.3 の地震が発生しました。この地震により、多数の家屋の倒壊や土砂災害等、人命に関わる深刻な被害が発生し、また停電や断水といったライフラインの被害等によって市民生活や企業活動に深刻な支障が生じました。被災地では多くの製造業が工場や生産設備の被 害等により操業を停止し、その影響はサプライチェーンの途絶という形で熊本県内だけでなく、国内外にも広がりをみせています。
本稿では、今般の地震の特徴と被害状況を整理するとともに、今後も日本各地で起こりうる大震災に備えて企業が実施すべき対策について考察します。

【目次】
1.熊本地震の特徴と被害状況
2.企業活動への影響
3.大地震に備えて企業が実施すべき対策
4.企業と地域の共助による早期復旧

2016-No.11
2016年4月21日
リスクマネジメント最前線「平成28年(2016年)熊本地震の被害について 〜内陸活断層地震のリスク〜」
2016年4月14日夜間に、熊本県中部を震源とするマグニチュード(以下「M」と記す)6.5の地震が発生し、最大で震度7が観測されました。
その後震源付近において余震活動が活発となり、4月16日未明にM7.3の大地震が再び発生し、震源周辺の益城町・熊本市などで多大な被害が発生しました。
本稿では、「平成28年(2016年)熊本地震」の概要および地震を引き起こした布田川−日奈久断層帯について解説し、弊社が現地にて実施した調査から、現地の被害状況を報告します。
更に、日本のどこにおいても発生する内陸活断層のリスクを説明し、この地震被害を教訓として今後地震対策として活かすべきことについて提言します。

【目次】
1.熊本地震について
2.被害について
3.内陸活断層のリスク
4.まとめ

2016-No.10
2016年4月15日
リスクマネジメント最前線「リスクマネジメントにおける地理情報システム(GIS)の活用」
企業は事業活動を行う中で、さまざまなリスクに直面しています。
これらのリスクは、地理情報と結び付けられる場合が多いため、企業の持つ資産の位置情報と組み合わせて可視化することにより、従来では捉えられなかったリスクを把握することが可能となります。
こういった情報を組み合わせて、データ上で一括管理し、地図上で分析・可視化を行うのが地理情報システム(GIS)です。
本稿では、GISの解説に加えて、企業のリスクマネジメントへの活用方法について紹介します。

【目次】
1.GISとは?
2.GIS導入によって実現すること
3.GISをリスクマネジメントへ活用することのメリット
4.GISの活用事例
5.おわりに

2016-No.9
2016年3月24日
リスクマネジメント最前線「海外における感染症動向〜2015年度の振り返り〜」
2015年度は、世界各地において多様な感染症の流行がみられました。特定の地域で発生した感染症でも、経済活動がグローバル化し、飛行機等の交通網の発達により人や物が瞬時に移動する現代社会では、短期間で各国に感染が拡大し、危機をもたらす可能性があることが改めて浮き彫りになりました。
グローバル展開する企業を中心に、感染症の流行は従業員の安全を脅かし、企業活動の継続に影響を与える大きなリスク要因となっています。
本稿では、2015年度に流行した感染症の動向を振り返り、これら感染症への対策の重要性について改めて注意喚起します。

【目次】
1.感染症の分類等について
2.2015年度の主な感染症別動向の振り返り
3.企業に求められる感染症対策
4.おわりに

2016-No.8
2016年3月17日
リスクマネジメント最前線「消防点検だけでは安心できない建物の防火管理」
建築基準法が2006年以来の大改正となり、2016年6月に施行されます。多くの規制緩和が規定されている中、防火設備に関しては、防火設備検査員による防火設備の点検が新設され、点検強化が図られます。
本稿では、この規制強化の要因の1つとなった2013年10月に発生した福岡県福岡市の診療所火災の概要や建築基準法の改正内容を整理するとともに建物の所有者・管理者に求められる火災リスク低減対策について解説します。

【目次】
1.福岡市診療所火災の概要
2.建築基準法令違反(防火・避難規定等)に関する調査
3.国による点検対象規模設定
4.防火設備の点検強化
5.消防点検だけでは安心できない建物の防火管理
6.建築基準法令違反の具体例
7.建物の所有者・管理者に求められる火災リスク低減対策
8.おわりに

2016-No.7
2016年2月22日
リスクマネジメント最前線「カンボジアの概況とビジネスリスク」
タイを囲むミャンマー、ラオス、カンボジアは「タイプラスワン」とも呼ばれ、これら各国に拠点を分散し地域全体でサプライチェーンを最適化する取組みが一部の製造業で始まっています。3カ国の中でもカンボジアは、労働力、物流等、製造業にとって必須の経営資源が満遍なく調達でき、最もバランスが取れており、日系企業の進出が更に加速していく可能性があります。
本稿では、カンボジアの概況を説明したうえで、ビジネスリスクとその対策を整理します。

【目次】
1.カンボジアの概況
2.ビジネスリスクと対策

2016-No.6
2016年2月18日
リスクマネジメント最前線「長野県軽井沢町国道18号線におけるスキーツアーバス事故について」
2016年1月15日、長野県軽井沢町でスキーツアーバスが道路脇の崖下に転落し、15名が死亡するという痛ましい事故が発生しました。
貸切バスによる社会的影響が大きい重大事故は数年に1回発生しており、安全性が不安視される一方、貸切バスは他の交通手段と比較して目的地や移動の時間帯を柔軟に決めることが可能であり、今後のインバウンド需要の増加等に対応するためにも必要不可欠な交通手段です。
本稿では、今回の事故の概要、近年における貸切バス事業者に関する統計データ、これまでの貸切バスの主な重大事故と実施された主な施策をまとめ、関係者に求められる今後の対応について考察します。

【目次】
1.今回の事故の概要
2.近年における貸切バス事業者に関する統計データ
3.これまでの貸切バスの主な重大事故と実施された主な施策
4.各関係者に求められる今後の対応
5.貸切バス事業者が特に確認すべき事項
6.おわりに

2016-No.5
2016年2月15日
リスクマネジメント最前線「ラオスの概況とビジネスリスク」
ラオスは「ASEAN列車の最後尾」と称されるように、当該域内で最も近代化が遅れている国の1つです。
一方で、2015年12月31日より発足したアジア経済共同体(AEC)は、現在機能しているアジア自由貿易地域(AFTA)の枠組みを踏襲しつつも、物流の円滑化、サービス貿易の自由化、広域的インフラ整備等、関税の撤廃に留まらない広範な領域での経済統合を目指しており、この動きがタイやベトナム、ミャンマー、中国、カンボジアに隣接するラオスに恩恵をもたらすことになると期待されています。
本稿では、ラオスの概況を説明したうえで、ビジネスリスクとその対策を整理しています。

【目次】
1.ラオスの概況
2.ビジネスリスクと対策

2016-No.4
2016年2月10日
リスクマネジメント最前線「自動車による洪水・津波からの避難」
我が国において、洪水や地震による津波の際は自動車による避難は原則禁止とされていましたが、2011年の東日本大震災では多くの被災者が自動車による避難を試み、多くの人命が助かりました。このことが契機となり、我が国における避難行動のあり方は転換期を迎えました。2012年の中央防災会議において防災基本計画が修正され、避難は原則徒歩とするものの、やむを得ない場合には自動車による避難が認められるようになっています。
しかし、自動車による避難行動にはリスクを伴います。2016年1月19日に開催された中央防災会議「防災対策実行会議」の水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループにおいては、2015年9月の関東・東北水害の際に避難する自動車が「交通渋滞を引き起こしたこと」「避難する歩行者の妨げになったこと」が報告されています。
本稿では、洪水や津波等の水害からの避難時に自動車を利用する際の注意点を整理し、企業において避難計画等を検討する際のポイントについてまとめています。

【目次】
1.水害時の避難行動のあり方と実態
2.自動車による避難のリスク
3.企業において検討すべき課題
4.おわりに

2016-No.3
2016年2月8日
リスクマネジメント最前線「ミャンマーの概況とビジネスリスク」
ミャンマー(Republic of the Union of Myanmar)の軍事政権(当時)は2010年にアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)氏の自宅軟禁措置を解除、翌2011年には軍政から民政への移管を実現させていますが、これらの動きを契機として、米国・EU等が1997年から続いていた経済制裁を一部項目を除き停止し、それ以降ミャンマーにはタイ、中国、マレーシア等の各国からの投資が活発となっています。日本も他国と同様にミャンマーには高い関心を示しており、2015年12月末現在でヤンゴン(Yangon)日本商工会議所の会員企業数は280社を突破しております。人口の多さと教育水準の高さ、豊富な鉱物資源等が魅力とされ「アジア最後のフロンティア」とも言われているミャンマーですが、企業が進出するにあたっては、越えなくてはならないハードルが数多く存在するのも事実です。
本稿では、ミャンマーの最新状況を説明したうえで、ビジネスリスクとその対策を整理しています。

【目次】
1.ミャンマーの概況
2.ビジネスリスクと対策

2016-No.2
2016年1月25日
リスクマネジメント最前線「自動車に対するサイバー攻撃の危険性と対策(第2報)」
近年の自動車は高度な情報処理用のコンピュータを内蔵し、また、インターネットと接続を行う機能を持つものが非常に多いです。これは自動車がより安全・快適な移動手段になってきていると同時に、「動くコンピュータ」としてサイバー攻撃の危険性にさらされていることを意味します。
本稿では、自動車に対するサイバー攻撃について、2015年中に確認された事案を中心に紹介し、車両利用者における対策について解説します。

【目次】
1.市販車で実際に行われた攻撃
2.自動車メーカーや関連業界による対策の動き
3.車両利用者における対策
4.今後について

2016-No.1
2016年1月19日
リスクマネジメント最前線「被災地復興途上の交通リスクと対応策」
東北地方に大きな被害を及ぼした東日本大震災から今年で5年を迎えようとしています。被災地では、復興へ不断の努力がなされています。被災地の交通事情は、道路インフラが十分に整備されていないだけでなく、同一環境内に被災地の住民と被災地外の復興従事者が混在しているため、交通リスク対策には双方での取組みと一体化した安全活動が求められます。
本稿では、震災により被害を受けた宮城県気仙沼市ならびに同市行政区・気仙沼地区の交通事故の状況をまとめ、リスクの状況から実践されている対応策を俯瞰し、被災地の方々はもちろん、特に被災地外から被災地へ入る復興従事者に必要な安全対策を解説します。

【目次】
1.気仙沼市の交通事故状況
2.環境変化の検証
3.交通リスクの検証
4.リスクへの対応
5.おわりに

2015-No.21
2015年12月18日
リスクマネジメント最前線「2015 年のエルニーニョ現象-気象災害に対する備えの徹底-」
世界気象機関(WMO)は、2015 年のエルニーニョ現象は過去最大規模となるとの見通しを公表しています。過去のエルニーニョ現象発生時には、大気や海洋の状態が変化することにより、世界各地で様々な災害が発生しています。
本稿では、エルニーニョ現象、エルニーニョ現象と自然災害との関連性や今冬に発生が懸念される自然災害および企業に求められる災害への備えについて解説します。

【目次】
1.エルニーニョ現象について
2.エルニーニョ現象の影響
3.エルニーニョ現象と今後の日本の見通し
4.企業における対応策

2015-No.20
2015年12月10日
リスクマネジメント最前線「インド南部タミル・ナド州で発生した洪水について」
インド南部タミル・ナド州で11月から続く大雨による洪水が発生し、州都チェンナイでは多くの死傷者が出ているほか、停電や断水、また、食料品店の閉鎖などにより、市民生活に大きな影響がでています。チェンナイには日本企業も数多く進出していますが、一部の被災した日本企業の本社においては、危機管理対応が行われています。
本稿では、この大規模な水害について、状況やその発生原因、被害について報告します。

【目次】
1.災害概要
2.災害発生の原因
3.おわりに

2015-No.19
2015年11月24日
リスクマネジメント最前線「パリにおける同時多発テロと企業の対策」
フランスの首都パリ市内外で2015年11月13日爆破テロや銃撃が発生し、少なくとも130人が死亡、300人以上が負傷(11月24日現在)し、同国で戦後最悪のテロとなりました。
パリでは2015年1月にもテロが発生しており、当局は軍隊を投入し警備を強化していましたが、今回のテロは不特定多数を殺傷する組織的かつ計画的なテロでした。
本稿では、今回のテロを教訓に企業や駐在員・帯同家族・出張者・現地社員がどのように対処すべきかを解説します。

【目次】
1.パリにおけるテロの概要
2.今次テロの特徴と各国への影響
3.企業の対策

2015-No.18
2015年11月13日
リスクマネジメント最前線「東南アジアにおけるヘイズ(煙害)の影響と企業の対策」
インドネシアのスマトラ島やカリマンタン島における野焼き等に起因するヘイズ(煙害)は、長年にわたって東南アジア諸国連合(ASEAN)において問題視されてきました。毎年ヘイズによる被害は出ているものの、2015年9月中旬以降、シンガポールやマレーシアにおいて大気汚染が急激に悪化しました。インドネシアは各国からの消火活動の支援受け入れを表明し、大気汚染改善に取り組んでいますが、降雨量や風向き次第ではヘイズの影響が長引く可能性もあります。
本稿では、ヘイズの概要と最近の被害状況をまとめるとともに、進出企業に求められる対策を解説します。

【目次】
1.ヘイズ(煙害)について
2.最近の被害状況等
3.進出企業に求められる対策

2015-No.17
2015年9月16日
リスクマネジメント最前線「台風18 号・17 号に伴う大雨による被害から学ぶ」
2015年9月7日から11日にかけ、台風18号と台風17号の影響で東日本で記録的な大雨となりました。特に、関東・東北地方では、強い雨が長時間降り続き、河川の氾濫や土砂災害が相次ぎました。
本稿では、今回の大雨による被害状況をまとめ、大雨となったメカニズムを解説します。さらに、特に被害の大きかった鬼怒川の氾濫域における浸水被害の状況をまとめるとともに、鬼怒川決壊の翌9月11日に弊社が実施した現地調査で確認した被害状況を報告します。最後に、企業防災の観点から、水害対策の基本的な考え方を紹介します。

【目次】
1.被害状況
2.大雨発生のメカニズムと浸水被害の状況
3.企業における水害対策

2015-No.16
2015年9月7日
リスクマネジメント最前線「産業用制御システムのセキュリティについて」
今年7月に欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズが自動車の運転制御システム乗っ取りを防ぐために140万台のリコールを発表しました。また8月にアメリカ・ラスベガスで開催された情報セキュリティの国際大会「ブラックハット」でアメリカの研究チームが「発電所や工場に使う制御システムの通信装置に重大な脆弱性を発見した」と報告する等、制御システムのセキュリティ対策の重要性が高まっています。
そこで本稿では、産業用制御システムのセキュリティについて、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター 制御システムセキュリティ対策グループ マネージャ 中谷 昌幸氏に解説いただきました。

【目次】
1.産業用制御システム(ICS:Industrial Control System)について
2.制御システムへの脅威
3.制御システムのセキュリティ対策について

2015-No.15
2015年8月31日
リスクマネジメント最前線「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律〜女性活躍推進法の成立と概要〜」
「女性活躍推進法」が2015年8月28日に成立しました。
この法律の制定は、安倍内閣が進めるアベノミクスの一環として2014年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」に盛り込まれているものであり、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」の実現に向けて、企業等における女性の活躍を加速化させることを目的とするものです。
本稿では、2016年4月から全面施行となる「女性活躍推進法」について解説します。

【目次】
1.法律制定の背景と目的
2.女性活躍推進法の概要
3.「一般事業主行動計画」の内容
4.企業が取り組むべき対策等

2015-No.14
2015年8月24日
リスクマネジメント最前線「天津爆発事故と事業継続」
天津市浜海新区で2015年8月12日、化学物質を保管していた倉庫で大規模な爆発事故が発生しました。
本稿では、爆発事故の概要と被災企業の事業継続に向けた取組みのポイントを紹介します。なお、事業継続については、@立ち入り規制解除後の現地事業復旧と、A事故の影響が長期化した場合の代替戦略についてポイントを説明します。

【目次】
1.天津爆発事故の概要
2.立ち入り規制解除後の現地事業復旧のポイント
3.事故の影響が長期化した場合の代替戦略のポイント

2015-No.13
2015年7月14日
リスクマネジメント最前線「『自転車運転者講習』スタートと企業に求められる対策」
平成27年6月1日、改正道路交通法が一部施行され、悪質な違反を繰り返す自転車運転者には「自転車運転者講習」の受講が義務づけられました。
従業員が業務で自転車を使用する「宅配」「郵便」「新聞配達」等の事業者はもちろん、顧客訪問、営業所間の移動、業務用品購入等の際に自転車利用が想定される「銀行」「カーディーラー」等の事業者においても、自転車運転者への交通安全対策を講じる必要があります。
本稿では、今回の改正道路交通法のポイントを整理するとともに、企業に求められる責務やリスクマネジメント等について解説します。

【目次】
1.自転車関連事故の発生状況
2.今回の改正道路交通法のポイント
3.自転車安全利用五則
4.企業に求められる主なリスクマネジメント
5.おわりに

2015-No.12
2015年7月9日
リスクマネジメント最前線「公共機関等におけるサイバー攻撃〜マイナンバー制度の導入により高まるリスク〜」
近年、組織に対するサイバー攻撃が増加傾向にあり、中でも政府等の関連機関や公共性の高い組織に対するサイバー攻撃が特に多発しています。
本稿では、2016年1月に開始される「マイナンバー制度」がサイバー攻撃のリスクを更に高めると言われる理由や、公共機関等サイバー攻撃の標的になりやすい組織における対策の見直しの必要性について解説します。

【目次】
1.公共機関等に対するサイバー攻撃
2.マイナンバー制度の導入とリスク
3.公共機関等におけるサイバーリスク対策見直しの必要性
4.おわりに

2015-No.11
2015年6月23日
リスクマネジメント最前線「フィリピン・マレーシアにおけるリスクマネジメント 〜海外拠点リスクマネジメント動向調査 調査結果〜」
近年、日系企業の海外進出は拡大の一途をたどっています。一方で、大規模自然災害や国境を越えた感染症の伝播、テロリズムの拡散等、世界におけるリスクは多様化・巨大化の様相を見せており、日系企業の海外リスクマネジメントの重要性は一層増大しています。
本稿では、東京海上グループがフィリピン・マレーシアの日系企業拠点を対象に実施した「リスクマネジメント動向調査」の結果概要を紹介するとともに、フィリピン・マレーシアで特に留意すべきリスクと対策を解説します。

【目次】
1.在フィリピン・マレーシア拠点におけるリスクマネジメントの実践状況
2.フィリピンおいて留意すべきリスクと対策
3.マレーシアにおいて留意すべきリスクと対策
4.まとめ

2015-No.10
2015年6月4日
リスクマネジメント最前線「鹿児島 口永良部島噴火について 〜最近の日本の火山活動と対策の必要性〜」
2015年5月29日、鹿児島 口永良部島の新岳で爆発的な噴火が発生しました。昨今、日本列島において火山活動が活発化しており、火山災害への関心が高まっています。
本稿では、口永良部島の火山災害および最近の日本列島における火山活動の状況をまとめると共に、火山災害に対するリスクマネジメントについて解説します。

【目次】
1.口永良部島の噴火の概要
2.最近の日本列島の火山活動
3.企業に求められる対策

2015-No.9
2015年5月14日
リスクマネジメント最前線「ロジスティクスにおけるドローン(無人航空機)の可能性とリスク」
首相官邸の屋上で墜落したドローンが発見される等、最近ドローンに関するニュースが頻繁に流れ、インターネット上ではドローンによる空撮映像が多く公開されています。
本稿では、民間用途のドローンについて概観するとともに、活用が期待される分野の1つである「ロジスティクス」における可能性とリスクについて解説します。

【目次】
1.ドローンとは
2.普及に向けた全体的な課題
3.ロジスティクスにおける可能性とリスク
4.おわりに

2015-No.8
2015年3月30日
リスクマネジメント最前線「環境マネジメントシステム ISO14001の改定動向」
環境マネジメントシステム規格ISO14001は、国際規格として1996年に発行された後、現在は日本国内で2.5万、世界では170ヵ国以上で35万を超える企業・組織が認証取得し、活用しています。
現行のISO14001:2004年版は、およそ4年前から改定作業が進められ、2015年3月現在では、国際規格案(DIS)の投票を終えた段階にあります。今後は、最終国際規格案(FDIS)の段階を経て、2015年9月頃に新たな環境マネジメントシステム規格ISO 14001:2015が発行される見込みです。
そこで本稿では、大きな局面を迎えている環境マネジメントシステムISO14001の改定動向について、一般財団法人 日本品質保証機構 マネジメントシステム部門 特別参与 仲矢 新氏に解説いただきました。

【目次】
1.改定の背景
2.ISO14001:2015年版案の改定ポイント
3.ISO14001:2015年版案の主要ポイントの解説
4.規格改定への対応
5.ISO14001を認証取得している取引先から予想される要請

2015-No.7
2015年3月18日
リスクマネジメント最前線「外国人労働者と防災 〜企業における『多文化防災』を考える〜」
「多文化防災」とは、国籍や文化が異なる外国人を防災活動の担い手として考え、多文化共生の視点から地域防災の実践を目指す考え方として、東日本大震災以降広まりつつある言葉です。グローバル化が進展した日本社会に暮らす在留外国人が増える昨今、ますます重みを持って受け止められています。
本稿では、外国人労働者が増加している日本企業において、「多文化防災」をどのように定着させていくべきかを解説します。

【目次】
1.日本における外国人労働者の増加
2.大規模災害発生時に明らかになった外国人をめぐる課題
3.各企業で取り組む「多文化防災」
4.おわりに

2015-No.6
2015年2月24日
リスクマネジメント最前線「ホームグロウン型テロと海外進出企業に求められる対策」
イスラム過激思想等に感化された者が居住国でテロを引き起こす「ホームグロウン型テロ」が欧米各国で相次いで発生し、新たなリスクとして懸念されています。
本稿では、2014年以降に発生あるいは摘発されたホームグロウン型テロの事例および発生の背景を概観するとともに、海外進出企業に求められる対策を解説します。

【目次】
1.ホームグロウン型テロの主な事例
2.ホームグロウン型テロ発生の背景
3.海外進出企業に求められる対策

2015-No.5
2015年2月6日
リスクマネジメント最前線「過去から学ぶ高潮災害への備え」
2015年1月20日、国土交通省より「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」が公表され、近年の高潮災害の発生を受けた最大クラスの洪水・高潮の想定の必要性が明記されました。日本は、近代化を遂げた大都市における大規模な高潮災害を経験していませんが、米国の大都市では近年においてもハリケーンによる高潮災害に見舞われています。
本稿では、実際に高潮災害に遭遇した米国企業の対応事例を紹介するとともに、高潮災害において企業に求められる対応を解説します。

【目次】
1.高潮のメカニズムと近年の主な被害
2.温暖化に伴い高まる高潮被害リスク
3.過去の高潮災害から学ぶべきこと
4.企業に求められる対応

2015-No.4
2015年1月26日
リスクマネジメント最前線「訪日外国人増加に伴う交通機関のリスクマネジメント」
2014年の訪日外国人数は過去最高の1341万人を突破し、政府はさらなる増加を目指しています。こうした状況は、交通機関(バス・タクシー・レンタカー事業者)にとってビジネス上の好機である一方、適切に対応できなかった場合には、機会損失や事故等にも繋がることが懸念されています。
本稿では、訪日外国人増加に伴って交通機関において発生しうるリスクを検討するとともに、事業者に求められるリスクマネジメントを解説します。

【目次】
1.増加する訪日外国人
2.訪日外国人増加に伴い交通機関に発生しうるリスク
3.各事業者に求められる主なリスクマネジメント
4.おわりに

2015-No.3
2015年1月19日
リスクマネジメント最前線「次世代育成支援対策推進法の改正と企業の取組み」
加速する少子高齢化を背景に、当初は2015年3月までの10年間の時限立法であった次世代育成支援対策推進法は、2025年3月まで延長されることとなりました。また、次世代育成支援対策のさらなる強化のために改正され、2015年4月1日から施行されます。
本稿では、改正次世代法のポイントを概観するとともに、企業が本法に定める次世代育成支援に取り組むメリットおよび先進企業の事例を紹介します。

【目次】
1.改正次世代法のポイントおよびプラチナくるみん認定の創設
2.次世代法に取り組むメリット 〜関心が高まる女性の活躍推進〜
3.次世代法に積極的に取り組んでいる企業の事例
4.まとめ

2015-No.2
2015年1月14日
リスクマネジメント最前線「インドにおける大気汚染問題と企業に求められる対策」
世界保健機関(WHO)が2014年5月に発表した91の国・地域の1,600都市を対象にした大気汚染調査において、PM2.5による汚染が最も深刻な20都市のうち、13都市をインド各都市が占めており、インドの大気汚染は世界的に最も深刻なレベルにあります。
本稿では、インドの大気汚染状況を概観するとともに、企業に求められる対策を紹介します。

【目次】
1.インドにおける大気汚染状況
2.企業に求められる対策

2015-No.1
2015年1月5日
リスクマネジメント最前線「企業における環境損害の賠償 〜EU環境責任指令をめぐる事例の紹介〜」
EUにおいて、環境損害の未然防止・修復措置を重視した「環境責任指令」が策定されて以降、EU加盟国では同指令に従った国内法が順次整備され、2013年からは、各国で企業等への適用事例が報告され始めました。
本稿では、この「環境責任指令」の特徴について解説するとともに、実際に企業に求められた措置と費用の事例を紹介します。

【目次】
1.EU環境責任指令とは
2.環境損害に対する具体的な修復措置の実施事例
3.おわりに

2014-No.39
2014年12月22日
リスクマネジメント最前線「自動車に対するサイバー攻撃の危険性と対策」
近年、追突防止装置等の先進的な機器が普及するとともに、通信機器が備えられたコネクテッドカーと呼ばれる車両が増え、自動車の情報化が急速に進んでいます。その一方で、自動車へのサイバー攻撃という新たなリスクが指摘されています。
本稿では、自動車の進化について概説するとともに、自動車に対するサイバー攻撃の現状と、今後の対策の方向性について解説します。

【目次】
1.コネクテッドカーの普及と自動車の進化
2.自動車へのサイバー攻撃
3.企業および自動車利用者が行うべき対策

2014-No.38
2014年12月12日
リスクマネジメント最前線「火山噴火による降灰リスクにおけるBCP策定のポイント 〜桜島の噴火シミュレーションをモデルケースとして〜」
戦後最悪の火山災害となった2014年9月27日の御嶽山の噴火や、11月25日の阿蘇山の噴火を受けて、企業においても火山対策への関心が高まりつつあります。
火山の噴火には様々な現象が伴いますが、本稿においては現在も噴火活動が継続している桜島の噴火シミュレーションをモデルケースとして、企業の事業活動に広範な影響を及ぼす可能性のある「降灰」リスクに焦点を当てて、事業継続計画(BCP)策定のポイントについて解説します。

【目次】
1.火山噴火に対する事業継続計画(BCP)の必要性
2.日本の火山の現状
3.噴火により想定される被害
4.災害シナリオ・被災シナリオの設定とボトルネックの特定
5.企業としての対策の検討
6.予兆に応じた対応について
7.最後に

2014-No.37
2014年12月8日
リスクマネジメント最前線「労働安全衛生法改正のポイントA 義務化される従業員のストレスチェック」
本シリーズは、2014年6月25日に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」の改正のポイントを解説するものです。
第2回目(最終回)の本稿では、従業員の心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェックの実施義務化について解説します。

【目次】
1.ストレスチェック義務化の背景
2.改正労働安全衛生法による従業員のストレスチェック制度の概要
3.企業における事前準備と課題

2014-No.36
2014年11月27日
リスクマネジメント最前線「2014年11月22日 長野県北部を震源とする地震について」
11月22日夜、長野県北部を震源とする地震が発生し、最大で震度6弱の揺れが観測されました。今回の地震の震源は、「糸魚川-静岡構造線断層系」の一部の活断層にて発生したものと推定されています。
本稿では、この地震や被害の概要を、弊社が11月25日に実施した現地での被害調査結果とともにまとめ、今後も国内において発生が懸念される内陸活断層による地震リスクについて解説します。

【目次】
1.今回発生した地震について
2.今回の地震による被害について
3.内陸活断層帯による地震リスク
4.おわりに

2014-No.35
2014年11月17日
リスクマネジメント最前線「紛争鉱物の国際動向 〜欧州規則案と米国上場企業の情報開示開始〜」
コンゴ民主共和国周辺で産出される鉱物の一部は、同国の武装勢力が採掘して武器購入の資金源となる場合があり、国際社会では「紛争鉱物」の使用について懸念が示されてきました。
2014年に入り、3月には欧州委員会が紛争鉱物規則案を発表し、6月には米国金融規則改革法に基づく紛争鉱物使用情報開示の初年度を迎え、国際的に紛争鉱物を巡る動きが活発化しています。
本稿では、EU紛争鉱物規則案の概要と米国金融規則改革法の比較、業界団体等における紛争鉱物への取組み、日本企業による対応を概観するとともに、日本企業への影響を考察します。

【目次】
1.EU紛争鉱物規則案の概要 〜米国ドッド・フランク法との比較〜
2.米国ドッド・フランク法への業界団体等の取組みと日本企業による紛争鉱物使用状況の情報開示
3.日本企業に与えうる影響とCSRの観点から求められる対応
4.最後に

2014-No.34
2014年11月11日
リスクマネジメント最前線「労働安全衛生法改正のポイント@ 義務化される化学物質のリスクアセスメント」
2014年6月に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が公布されました。本シリーズでは、今回の改正で特に企業に大きな影響を与える「化学物質に関するリスクアセスメント」と「ストレスチェック」の実施義務化について、2回にわけて背景と改正内容を解説します。
第1回目の本稿では、今回の改正点を概説し、化学物質に関するリスクアセスメントの実施義務化に焦点を当てて解説します。

【目次】
1.労働安全衛生法の改正点
2.化学物質に関するリスクアセスメント実施義務化の背景
3.化学物質に関するリスクアセスメント実施義務化の内容
4.企業に望まれる対応

2014-No.33
2014年11月7日
リスクマネジメント最前線「リスクマネジメントにおける本社と海外拠点の連携のあり方 〜海外拠点リスクマネジメント動向調査 調査結果〜」
近年、日系企業の海外進出はアジア地域や欧米諸国に加え、中南米・アフリカ地域へと拡大しています。一方で、大規模自然災害や国境を越えた感染症の伝播、テロリズムの拡散等、世界におけるリスクは多様化・巨大化の様相を見せており、日系企業の海外リスクマネジメントの重要性は、一層増大しています。
本稿では、東京海上グループが2014年7月に実施した「海外拠点リスクマネジメント動向調査」の結果概要を紹介するとともに、グローバル企業のリスクマネジメントにおける本社と海外拠点の連携のあり方について解説します。

【目次】
1.海外拠点におけるリスクマネジメントの実践状況
2.日本企業の課題と求められるリスクマネジメント
3.まとめ

2014-No.32
2014年10月30日
リスクマネジメント最前線「あらためて訓練実施の重要性を考える 〜企業における訓練の実施実態を受けて〜」
東日本大震災から3年以上が経過しましたが、多くの企業では訓練の取組みがまだ十分には進んでいない実態が、弊社の調査によって明らかとなっています。
本稿では、企業における訓練実施の重要性について述べるとともに、最新の被害想定に基づいたシナリオの想定や、平日の夜間や休日等の就業時間外に被災するケース等も想定した訓練のレベルアップについても言及します。

【目次】
1.はじめに
2.訓練実施の重要性
3.訓練の企画・実施の流れと実施におけるポイント
4.訓練のレベルアップ
5.最後に

2014-No.31
2014年10月27日
リスクマネジメント最前線「エボラ出血熱の国内におけるリスクと企業に求められる対策」
エボラ出血熱の流行が西アフリカで続いており、10月に入ってからは、スペインと米国で相次いで医療従事者の二次感染例が確認されました。
厚生労働省は国内での流行の可能性を「ほとんどない」としているものの、日本国内での感染確認が現実的な脅威として意識されるようになっています。
本稿では、エボラ出血熱の流行により、企業の事業活動に影響が及ぶケースを検証し、企業に求められる対策をあらためて確認します。

【目次】
1.エボラ出血熱の最近の状況
2.今後のリスク評価
3.企業に求められる対策

2014-No.30
2014年10月21日
リスクマネジメント最前線「イスラム国(IS)空爆で高まる世界各地のテロリスク」
イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に対し、欧米諸国が空爆等の軍事作戦を展開しており、報復が活発化することが懸念されています。また、世界各地からイスラム国の一員として戦闘に参加する若者が増加しており、彼らが帰国後に世界中でテロを実行する可能性が危惧されています。
本稿では、欧米諸国を中心としたイスラム国への空爆が進むなかでの、世界各地におけるテロリスクの増大について概観し、企業に求められる具体的な対策について述べます。

【目次】
1.イスラム国を取り巻く情勢とその影響
2.イスラム国が世界各国に与える影響
3.企業として求められる対策

2014-No.29
2014年9月29日
リスクマネジメント最前線「企業・組織の不祥事にかかわる第三者委員会の現状と課題」
近年、企業において不祥事が発生した場合、第三者委員会を設置し、事実調査や原因究明、再発防止策の検討を、当該企業と利害関係のない第三者に依頼するケースが増えています。
本稿では、日本における第三者委員会の活用状況と指摘されている課題、企業が第三者委員会を活用する場合の留意点について解説します。

【目次】
1.第三者委員会とは
2.公表された資料に見る第三者委員会の最近の傾向
3.第三者委員会報告書に対する評価
4.企業における第三者委員会の活用
5.終わりに

2014-No.28
2014年9月10日
リスクマネジメント最前線「アジア地域統括会社に求められるリスク管理」
日系企業がアジアに地域統括会社を設置する動きが加速しています。ただ、その役割については、試行錯誤している企業も多いのが現状です。
本稿では、アジア地域統括会社の現状と課題を概観した上で、アジア地域統括会社が果たすべき役割、特にリスク管理機能について解説します。

【目次】
1.アジアにおける地域統括会社設置の目的と現状
2.アジアにおける地域統括会社に求められる動き
3.アジアにおける地域統括会社のリスク管理機能
4.まとめ

2014-No.27
2014年9月4日
リスクマネジメント最前線「建設業における人手不足と労働災害」
労働災害の発生件数は長らく減少傾向にありましたが、昨今再び増加傾向に転じています。その背景には、景気回復による需要の増加と急速な世代交代の進展による人手不足があると言われています。
本稿では、2014年に入り死亡災害が急増している建設業について、労働市場の動向や就業者数の構成の変化等を概観し、労働災害の増加の現状とその対策について解説します。

【目次】
1.建設業における労働災害の傾向
2.建設業界を取り巻く人手不足の問題
3.人手不足と労働災害の関係
4.人手不足が続く状況下で求められる安全対策
5.終わりに

2014-No.26
2014年8月28日
リスクマネジメント最前線「メキシコの概況とビジネスリスク」
北米市場へのアクセスの良さを背景に、ここ数年の間、自動車産業を中心とした日系企業のメキシコ進出が相次いでいます。一方、治安問題をはじめとするリスクも少なからず存在しており、日系進出企業には十分な対策の実施が求められます。
本稿では、メキシコの概況を説明したうえで、主なビジネスリスクとその対策を解説します。

【目次】
1.メキシコの概況
2.主なビジネスリスクと対策
3.まとめ

2014-No.25
2014年8月26日
リスクマネジメント最前線「土砂災害リスクと企業・施設等に求められる対策」
2014年8月20日未明、広島県広島市北部において大規模な土砂災害が発生し、多数の住宅が土砂崩れにのみ込まれて少なくとも63人が死亡、25人が行方不明となる大惨事に繋がりました(8月26日現在、広島県警発表)。
本稿では近年の土砂災害発生状況を概観し、被害防止のための行政の取組みを紹介するとともに、企業等に求められる具体的な対策について解説します。

【目次】
1.近年の土砂災害発生状況と土砂災害防止法
2.企業・施設等(学校、店舗、病院等の人が集まる施設)に求められる対策

2014-No.24
2014年8月18日
リスクマネジメント最前線「災害時におけるタイムライン(事前対応計画)の導入」
近年、大型台風や集中豪雨等が相次ぎ、浸水等の水災害が頻発していることから、国土交通省は、2014年中を目途に水災害対策への「日本型タイムライン(事前対応計画)」の導入を計画しています。
本稿では、タイムラインについて概説するとともに、先進国である米国での事例紹介や、企業の初動対応・事業継続における活用について解説します。

【目次】
1.タイムラインの概要と米国における活用
2.国土交通省による日本型タイムライン導入の検討経緯
3.タイムラインの導入
4.企業の初動対応・事業継続におけるタイムラインの活用
5.最後に

2014-No.23
2014年7月28日
リスクマネジメント最前線「パワーハラスメントに対する企業の責任と求められる対策」
近年、職場におけるパワーハラスメントが社会問題として顕在化しており、厚生労働省の統計によると、パワハラによる精神障害が労災認定された事案はここ数年で急増しています。
パワハラによる従業員の深刻なメンタルヘルス不調が発生すれば、企業は戦力喪失・生産性低下を避けられず、さらに被害を受けた従業員から損害賠償請求訴訟を提起され、風評被害に発展する事態にも繋がりかねない状況です。
本稿では、増加するパワハラ問題を概観するとともに、企業としてのリスクと責任、求められる対策を解説します。

【目次】
1.増加しつつあるパワーハラスメントのトラブル
2.労災認定されるようになったパワーハラスメント
3.パワーハラスメントの定義
4.パワーハラスメンントの弊害、企業としてのリスクと責任
5.企業に求められる対策
6.最後に

2014-No.22
2014年7月14日
リスクマネジメント最前線「持続可能な事業展開のための自然資源管理 〜企業が抱える水リスクの特定と開示〜」
地球環境とビジネスの双方を持続可能とするため、企業活動における自然資源の利用状況をとらえ、対応策を検討する動きが始まっています。特に水資源については、様々な形で企業活動に直接的な影響を与える恐れがあります。
本稿では、企業が直面する水リスクをマネジメントすることで、持続可能な事業展開を実現することを目指し、このリスクを把握・整理するための評価手法と、その情報開示のためのガイドラインについて解説します。

【目次】
1.はじめに
2.企業における水リスク
3.水リスクの特定と評価
4.水リスク情報の事業戦略への活用
5.最後に

2014-No.21
2014年7月9日
リスクマネジメント最前線「エルニーニョ現象が引き起こすリスク」
2014年の夏から秋にかけて、5年ぶりにエルニーニョ現象が発生すると各国の気象機関等が予測しています。エルニーニョ現象は世界中に直接的・間接的に波及し、様々な悪影響をもたらすことが知られています。日本においては、集中豪雨や雹、雷等の気象災害が最近注目されており、このような災害の大規模化や頻度の上昇に繋がることが懸念されています。
本稿では、エルニーニョ現象とそれがもたらす気候の変化や災害リスクについて概説するとともに、2014年の気候の見通しについて解説します。

【目次】
1.エルニーニョ現象とは
2.エルニーニョ現象が日本の気候へ与える影響
3.エルニーニョ現象がもたらすリスク
4.2014年の気候の見通し
5.おわりに

2014-No.20
2014年7月7日
リスクマネジメント最前線「IIRC国際統合報告フレームワーク公表 〜先行企業へのインタビューから学ぶ〜」
2013年12月、国際統合報告評議会(IIRC)は、統合報告書の定義や必須とされる内容要素等をまとめたフレームワークを公表しました。これにより、フレームワークに沿った統合報告の発行を検討する企業が、今後増加することが見込まれます。
このように統合報告書への注目度が高まるなかで、弊社では、2014年6月に、既に統合報告書を発行している国内外の先行企業に対する取材を実施しました。
本稿では、フレームワークの意義やポイントを概観するとともに、各社の統合報告書発行に際しての苦労や発行によるメリットを弊社がヒアリングした結果をまとめます。

【目次】
1.IIRCによる統合報告書のフレームワーク公表
2.国内外の先行企業の取組み
3.先行企業の経験から得られる示唆
4.最後に

2014-No.19
2014年6月30日
リスクマネジメント最前線「船舶事故発生時の本社部門における危機管理・広報対応」
2014年4月16日に発生した旅客船「セウォル号」の転覆・沈没事故を受け、我が国の海運事業者にも、国土交通省から船舶事故時の緊急対応手順の再確認を求める通達が出されました。船舶事故時には、現場(洋上)での緊急対応ももちろん重要ですが、陸上の本社部門における緊急対応の良否も事態鎮静化に向けた重要なポイントとなります。
本稿では、近年の船舶事故の発生状況を概観した後、本社部門が構築すべき危機管理体制や策定すべきマニュアル、広報対応についてポイントを解説します。

【目次】
1.船舶事故の発生状況
2.船舶事故発生時の危機管理
3.広報対応
4.最後に

2014-No.18
2014年6月25日
リスクマネジメント最前線「インドネシア・ジャカルタの水災リスクと企業の対応」
世界各国に拠点を持つグローバル企業にとって、拡大する水災リスクへの現地拠点における対策を講じることは不可欠です。その一方で、水災対策を講じた時点での想定を超える被害が発生する事例も出ています。
本稿では、日系企業が多く進出しているジャカルタ周辺の河川の洪水の状況を概観するとともに、弊社が実施した現地調査等を踏まえて、治水整備の状況等を解説します。

【目次】
1.ジャカルタ周辺の河川と近年の洪水
2.現地調査から分析するジャカルタの水災リスク
3.企業としての対策
4.おわりに

2014-No.17
2014年6月13日
リスクマネジメント最前線「増加する株主代表訴訟と求められる対策」
近年、会社役員個人が損害賠償責任を追求される訴訟事例が増加しており、2012年に地方裁判所が受け付けた新たな株主代表訴訟は100件を超えています。また、個人資産で賄えないほどの莫大な金額を請求される事例も多くなっています。
本稿では、増加傾向が顕著な株主代表訴訟を取り上げ、近年の事例を解説するとともに、会社役員等が講じるべき対策を解説します。

【目次】
1.会社役員の責任
2.増えている株主代表訴訟
3.報道や判例に見る株主代表訴訟の最近の傾向
4.多重代表訴訟制度の導入へ
5.役員等がとるべき対策
6.終わりに

2014-No.16
2014年5月29日
リスクマネジメント最前線「自動車運送事業者における健康起因事故防止の取組み」
運転手の健康状態に起因する交通事故は、企業の責任問題に発展するとともに、利用者が減ることで事業存続に多大な影響を与える場合があります。
本稿では、健康起因事故の発生状況を概観し、企業の責任や事故防止のための取組みを解説します。

【目次】
1.近年における健康起因事故の発生状況
2.健康起因事故を起こした企業・運転手に問われる責任
3.健康管理マニュアルについて
4.健康起因事故防止のために企業として取組むべき対策
5.おわりに

2014-No.15
2014年5月27日
リスクマネジメント最前線「イベント産業を取り巻く社会動向とリスクマネジメント」
2020年に開催予定の東京オリンピックをはじめ、MICEと呼ばれるビジネスイベントは多くの波及効果をもたらすため、大きな関心が寄せられています。
本稿では、イベント産業を取り巻く社会動向や、ISO20121「 イベントの持続可能性に関するマネジメントシステム」を紹介し、イベント運営に関わる企業や組織が取組むべきリスクマネジメントを解説します。

【目次】
1.地域経済を活性化させるビジネスイベント「MICE」
2.イベントの持続可能性を追求するISO20121
3.イベント運営に係るリスクとリスクマネジメント
4.イベントの価値向上を視野に入れたリスクマネジメントへ

2014-No.14
2014年5月21日
リスクマネジメント最前線「IPCC気候変動に関する政府間パネル 第5次評価報告書 第2作業部会報告書の公表」
2014年3月、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が横浜で開催され、第5次評価報告書 第2作業部会報告書が公表されました。
本稿では、IPCCについて概説するとともに、今回採択された第2作業部会報告書の概要をまとめ、最後に企業が今後留意すべき点について解説します。

【目次】
1.気候変動に関する政府間パネル(IPCC)について
2.第5次評価報告書 第2作業部会報告書(政策決定者向け要約)の概要
3.企業における留意点

2014-13
2014年4月28日
リスクマネジメント最前線「2013年12月19日公表 内閣府『首都直下地震の被害想定と対策について』の解説-詳細版-」
2013年12月19日、中央防災会議首都直下地震対策ワーキンググループから「首都直下地震の被害想定と対策について(最終報告)」が発表されました。2013年12月に概要を速報版で発行しましたが、本稿では、詳細版として本報告書の背景、ならびに本報告書を受けて企業に求められる対応等について解説します。

【目次】
1.想定対象とする地震について
2.被害想定について
3.企業における防災対策
4.事業継続の実効性を高めるための対策
5.最後に

2014-No.12
2014年4月25日
リスクマネジメント最前線「消費者庁による『メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について』ガイドラインの公表」
2013年秋以降、レストラン等の企業がメニュー表示と異なる食材を使用していたことが相次いで判明したことを受けて、消費者庁は2014年3月28日に「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について」のガイドラインを公表しました。
本稿では、景品表示法および本ガイドラインの概要を紹介するとともに、企業に求められる取組みについて解説します。

【目次】
1.景品表示法の概要
2.メニュー表示問題に係る消費者庁の対応
3.ガイドラインの概要
4.企業がとるべき対応

2014-No.11
2014年4月7日
リスクマネジメント最前線「情報セキュリティにおけるインシデントマネジメントの必要性」
企業の情報セキュリティは依然として注目度が高く、外部からの悪意のある攻撃について、様々な組織が活発に注意喚起を行っています。また、内部犯行やオペレーションミスによる情報漏えいについても、度々マスメディアで報道されています。
本稿では、情報セキュリティに関するトラブルが発生した際に適切な対処が行えるよう、インシデントマネジメント強化の必要性やポイントを解説します。

【目次】
1.情報セキュリティインシデントについて
2.インシデントマネジメントの基本原則
3.情報セキュリティインシデント発生時の対応における基本的な流れ
4.情報セキュリティインシデントへの対応におけるCSIRTの重要性
5.企業の現状
6.平時からの備え

2014-No.10
2014年3月25日
リスクマネジメント最前線「新型インフルエンザ等の発生・政策動向と事業継続計画(BCP)のポイント」
世界的な大流行(パンデミック)が危惧される新型インフルエンザ等のリスクに対処すべく、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき政府行動計画等が定められました。この中で、「医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者の従業員等には臨時予防接種である「特定接種」のルールが整備されました。
本稿では、鳥インフルエンザの感染状況や、新型インフルエンザの政策動向のうち特定接種を中心に解説した上で、企業における対策として新型インフルエンザを想定した事業継続計画(BCP)のポイントを概説します。

【目次】
1.鳥インフルエンザのヒトへの感染事例
2.新型インフルエンザ等対策の政策動向と特定接種
3.新型インフルエンザ等を想定した事業継続計画(BCP)のポイント
4.おわりに

2014-No.9
2014年3月17日
リスクマネジメント最前線「インドネシアの概況とビジネスリスク」
インドネシアに新規進出した日系現地法人数は2012年の1年間で70社に上り、その増加数は中国に続いて第2位となりました。国民一人あたりのGDPも年間3000USドルを突破し、日系企業には魅力的な国であると言えます。その一方で、多様な自然災害や大規模なテロ・暴動等への対策も求められます。
本稿では、インドネシアの概況を説明したうえで、ビジネスリスクとその対策を解説します。

【目次】
1.インドネシアの概況
2.ビジネスリスクと対策

2014-No.8
2014年3月11日
リスクマネジメント最前線「海外危機管理のポイントC 海外における自然災害リスクと企業の対応」
海外へ駐在員や出張者を派遣する企業の危機管理のポイントを解説している本シリーズ第4回目の本稿では、「海外における自然災害リスクと企業の対応」と題して、昨今、世界各地で多発している大規模自然災害について概観し、企業に求められる対応について解説します。

【目次】
1.海外における自然災害リスク
2.企業における対応のポイント

2014-7
2014年2月19日
リスクマネジメント最前線「拡大する世界の水害リスクと企業の対応」
2013年8月、世界銀行等による研究チームが「無対策であれば世界の主要沿岸都市で発生する水害の年間被害総額は、2050年に現在の約170倍になる可能性がある」とする研究論文「Future flood losses in major coastal cities」を、英科学雑誌『Nature Climate Change』に発表しました。
本稿では、はじめに本論文について概説し、現在の世界の水害発生状況を概観した上で、企業として備えるべき事項について解説します。

【目次】
1.『Nature Climate Change』掲載「Future flood losses in major coastal cities」の概要
2.世界の主な水害発生状況
3.企業としての対策
4.おわりに

2014-No.6
2014年2月10日
リスクマネジメント最前線「季節性インフルエンザの流行状況と企業における対策」
2013〜2014年シーズンにおいても、例年同様に全国で季節性インフルエンザが流行しています。2014年に入ってからは、2009年に大流行したブタ由来のH1N1型ウイルスが多く検出されているという特徴があります。季節性インフルエンザは適切な対応によって感染リスクを軽減させることが可能であり、企業においても対策を実施することが望まれます。
本稿では、2013〜2014年シーズンの季節性インフルエンザの流行状況をまとめたうえで、企業としての対策について述べます。

【目次】
1.2013〜2014年シーズンの季節性インフルエンザの流行状況
2.企業としての感染防止対策
3.おわりに

2014-No.5
2014年2月10日
リスクマネジメント最前線「ロジスティクス(物流)におけるサプライチェーンリスクマネジメント」
ジャストインタイム生産による効率化の追求、在庫削減等を背景に、サプライチェーンを構成する企業が被災した場合の全体への影響は甚大化する傾向にあります。日本企業においても、東日本大震災やタイ洪水被害等の経験を踏まえて、サプライチェーンリスクマネジメントの取組みを進めている企業が増えています。
サプライチェーンリスクマネジメントは、自社より上流にあるサプライヤ等の操業中断について論じられることが多いですが、本稿ではサプライチェーンの重要な要素であるロジスティクス(物流)にスポットを当てて概説します。

【目次】
1.ロジスティクスにおけるサプライチェーンリスクマネジメントの概要
2.ロジスティクスにおけるサプライチェーンリスクマネジメントのポイント
3.パートナーシップによるリスクマネジメント体制の構築
4.おわりに

2014-No.4
2014年2月6日
リスクマネジメント最前線「海外危機管理のポイントB 海外における政情変化リスクと企業の対応」
海外へ駐在員や出張者を派遣する企業の危機管理のポイントを解説している本シリーズ第3回目の本稿では、「海外における政情変化リスクと企業の対応」と題して、戦争・内乱や暴動等により特定の国・地域の政情が不安定になる政情変化リスクについて近年の状況を概観し、企業に求められる対応について解説します。

【目次】
1.海外における政情変化リスク
2.企業における対応のポイント

2014-3
2014年1月20日
リスクマネジメント最前線「安全技術を有効に活用するための『交通心理』」
先進の安全技術は、ドライバーの安全運転を支え、交通事故の減少に繋がります。しかし、その技術を過信してしまうと安全への意識が薄れ、例えば運転中に携帯電話を操作する等危険な行為を誘発し、場合によっては危険を増やす可能性もあります。また、十分に注意していたつもりでも、結果としてミスをしてしまい、交通事故が発生することも頻繁にあります。
このような交通事故に繋がる人間のミス(ヒューマンエラー)を防ぐための知見として、交通心理学があります。本稿では、安全技術が高度化する時代だからこそ、知っておきたい交通心理学について紹介します。

【目次】
1.着実に安全になる自動車
2.自動化が進むほど重要になる「交通心理」への理解
3.「人間は、必ず間違える」ことが前提
4.「間違えたら、そこから学ぶ」ための考え方
5.最後に

2014-No.2
2014年1月14日
リスクマネジメント最前線「航空機・列車における重大事故リスクへの対応」
海外への駐在や出張においては、航空機・列車等の交通手段の利用が不可欠です。特に新興国や途上国でビジネスを展開する企業においては、現地の航空会社・鉄道会社等を利用する際、交通機関の安全管理不備による事故リスクが懸念されます。
本稿では、交通機関利用者の立場から重大事故リスクについて概観し、企業に求められる具体的な対策について考えます。

【目次】
1.世界の航空機事故発生状況
2.世界の列車事故発生状況
3.企業としての対策

2014-No.1
2014年1月6日
リスクマネジメント最前線「カンボジアの概況とビジネスリスク」
地理的にタイを囲んでいるミャンマー・ラオス・カンボジアは「タイプラスワン」とも呼ばれ、これらの国々に拠点を分散して地域全体でサプライチェーンを最適化する取組みが一部の製造業で始まっています。その中でもカンボジアは、製造業にとって必須である労働力や物流等の経営資源のバランスが取れており、今後、日系企業の進出がさらに加速していく可能性を有しています。
本稿では、カンボジアの概況を説明したうえで、ビジネスリスクとその対策を解説します。

【目次】
1.カンボジアの概況
2.ビジネスリスクと対策

2013-No.56
2013年12月25日
リスクマネジメント最前線「2013年12月19日公表 中央防災会議「首都直下地震の被害想定と対策について」の解説−速報版−」
2013年12月19日、中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループから「首都直下地震の被害想定と対策について(最終報告)」が発表されました。本稿では、その概要について、速報版として解説します。

【目次】
1.本報告書の経緯と特徴
2.想定地震に関する解説
3.被害想定の概要
4.課題と対策におけるポイント
5.最後に

2013-No.55
2013年12月16日
リスクマネジメント最前線「海外危機管理のポイントA 海外赴任者の危機管理・健康管理」
海外へ駐在員や出張者を派遣する企業の危機管理のポイントを解説している本シリーズ第2回目の本稿では、「海外赴任者の危機管理・健康管理」と題して、駐在員・帯同家族を取り巻くリスクのうち、特に生命・身体等に危害を及ぼすリスクについて概観し、企業に求められる具体的な対応について考えます。

【目次】
1.海外赴任者を取り巻くリスクとその事例
2.企業として求められる対応

2013-No.54
2013年12月9日
リスクマネジメント最前線「海外で警戒が必要な感染症と対策」
国内では毎年のようにインフルエンザやノロウイルス等の感染症の流行が繰り返されており、海外に目を向けると、これらに加えて国内では想定できない感染症も多く存在しています。
本稿では、2013年11月末現在、駐在や出張等、海外での活動の際に特に警戒が必要な5つの感染症の流行についてその概要を説明し、企業に求められる対策をまとめます。

【目次】
1.中国:鳥インフルエンザA(H7N9)
2.中東地域:MERSコロナウイルス
3.アジア地域・中南米地域:デング熱
4.中米地域:コレラ
5.東アジア地域:重症熱性血小板減少症候群
6.企業に求められる感染症対策

2013-No.53
2013年12月2日
リスクマネジメント最前線「海外危機管理のポイント@ 企業の海外進出と多様化するリスク」
多くの日本企業が積極的に海外事業を展開し、様々な国や地域へ駐在員・出張者を派遣するグローバル化の時代において、海外における多様なリスクとそれらへの対応が改めて注目されています。
本シリーズでは「海外危機管理のポイント」と題して、企業における危機管理のポイントを解説していきます。
第1回の本稿では、近年の企業の海外進出状況を踏まえ、多様なリスクをどのように捉えるべきかをまとめます。

【目次】
1.企業の海外進出とリスク
2.海外ビジネスにおけるリスクマネジメント

2013-No.52
2013年11月25日
リスクマネジメント最前線「ビジネス等による外国人の短期受入れにあたり求められる危機管理」
日本政府は、観光やビジネスにおける外国人受入れの促進に力を入れています。2013年7月には、日本を訪れた外国人旅行者数は100万3千人で、単月として過去最高となりました。また、商用目的で来日する外国人も多く、2012年度には外国人旅行者全体の17.3%となっています。今後、さらなるグローバル化の進展や、2020年の東京オリンピック開催決定により日本に対する注目が高まることで、外国人を受入れる機会が増えていく可能性があります。
本稿では、外国人にとっての日本におけるリスク、短期滞在の外国人特有の問題を確認し、危機管理の観点から、企業や団体が外国人の受入れにあたって実施すべき危機管理対策をまとめます。

【目次】
1.日本におけるリスク
2.外国人特有の問題
3.受入れ側企業・団体等における対策

2013-No.51
2013年11月18日
リスクマネジメント最前線「具体化が進む政府の南海トラフ巨大地震対策」
南海トラフ巨大地震については、中央防災会議の防災対策推進検討会議の下に設けられた「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」により、2012年8月と2013年3月に被害想定が公表されるとともに、講じるべき対策については2013年5月に最終報告が取りまとめられました。
本稿では、2013年8月22日に国土交通省が発表した「南海トラフ巨大地震対策計画 中間とりまとめ」を中心に、国土交通省等が進める具体的な対応策の検討状況の解説と、企業に与える影響についてまとめます。

【目次】
1.国土交通省「南海トラフ巨大地震対策計画 中間とりまとめ」について
2.その他の省庁における検討状況
3.政府の動向が企業に与える影響

2013-No.50
2013年11月15日
リスクマネジメント最前線「フィリピンにおける台風30号ハイエンの被害と忍び寄る高潮リスク」
2013年11月7日、フィリピン南西部に上陸した台風30号ハイエンは、猛烈な風と高潮をもたらし、甚大な被害を発生させました。
本稿では、11月15日時点で判明している台風30号ハイエンの特徴および被害の状況を述べたうえで、日本でも想定しなければならない高潮リスクについてまとめます。

【目次】
1.台風30号ハイエンの概要
2.台風30号ハイエンの特徴
3.日本において発生する可能性・地球温暖化との関連について
4.企業として把握すべき高潮リスク

2013-No.49
2013年11月14日
リスクマネジメント最前線「ニジェールにおける仏企業の人質解放と企業の対応」
2013年10月29日、ニジェール北部アルリットで、イスラム過激派組織「アルカイダ」に誘拐されて3年間にわたり人質となっていたフランス人男性4人が解放されました。身代金支払いの事実は確認されていませんが、巨額の支払いが推測されており、このことがテロ組織・犯罪者を刺激して、企業関係者への身代金目的の誘拐を含むテロ・犯罪が頻発する事態が懸念されます。
本稿では、今次誘拐事件における身代金支払い報道と企業への影響、および企業としての対策についてまとめます。

【目次】
1.今次誘拐事件の概要
2.今次誘拐事件の背景と影響・問題点
3.企業としての対策

2013-No.48
2013年11月11日
リスクマネジメント最前線「トラック運送事業者におけるエコドライブ推進のポイント」
トラック運送事業者にとって燃料費削減は重要な経営課題の一つであり、その燃料費を削減する方策の一つとして、エコドライブがあります。昨今、軽油価格が高値で推移しているなかで、毎年11月は「エコドライブ推進月間」となっており、社会全体として環境面での配慮も求められています。
本稿では、エコドライブを取巻く背景や実践した場合の効果を整理したうえで、継続的な組織マネジメントを行うためのポイントをまとめます。

【目次】
1.エコドライブを取巻く背景
2.エコドライブとその効果
3.エコドライブを推進する為に
4.最後に

2013-No.47
2013年11月5日
リスクマネジメント最前線「地球環境の変化がビジネスにもたらすリスクとチャンス −ビジネスのための地球環境概況 第5次報告書−」
2013年6月、国連環境計画(UNEP)より「ビジネスのための地球環境概況 第5次報告書 −環境変化がビジネスに与える影響−」が公表されました。これは、2012年に発表された「地球環境概況 第5次報告書」に基づき、地球環境の変化がビジネスにもたらすリスクとチャンスを抽出し、分析したものです。本稿では、この報告書にまとめられたリスクとチャンスを概説します。

【目次】
1.「地球環境概況 第5次報告書」と地球環境の現状
2.地球環境の変化がもたらすリスクとチャンス
3.チャンスを活かすための6つの提言
4.最後に

2013-No.46
2013年11月1日
リスクマネジメント最前線「ラオスの概況とビジネスリスク」
2015年より設立されるアジア経済共同体(AEC)は、現在機能しているアジア自由貿易地域(AFTA)の枠組みを踏襲しつつも、物流の円滑化、サービス貿易の自由化、広域的インフラ整備など、関税の撤廃に留まらない広範な領域での経済統合を目指しており、この動きがタイやベトナム、ミャンマー、中国、カンボジアにも隣接するラオスに恩恵をもたらすことになると期待されています。本稿では、ラオスの概況を説明したうえで、ビジネスリスクとその対策を解説します。

【目次】
1.ラオスの概況
2.ビジネスリスクと対策

2013-No.45
2013年10月28日
リスクマネジメント最前線「貸切バス事業者安全性評価認定制度の動向について」
2012年4月29日に発生した関越自動車道における高速ツアーバス事故を契機として、国土交通省により「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」が策定されるなど、貸切バス事業者が安全性を向上させることが求められています。安全性向上の方策のひとつとして2011年度に制度運用を開始した「貸切バス事業者安全性評価制度」が注目されています。
本稿では、安全性に対する取組状況が優良なバス会社であることを示す評価認定制度の動向について解説します。

【目次】
1.貸切バス事業者を取り巻く現状
2.評価認定制度の仕組み及び各評価項目におけるポイント
3.認定事業者の得点の分析から見るさらなる取組の進め方
4.おわりに

2013-No.44
2013年10月24日
リスクマネジメント最前線「病院・診療所等における防火対策」
2013年10月11日、福岡市内の診療所において火災が発生し、入院患者8人を含む10人の方が犠牲になりました。当該診療所では、高齢であるうえ避難に介助を要する入院患者が多かったことや、防火管理体制の不備が指摘されていることから、複数の要因が重なって被害が拡大したと考えられています。これを受け、総務省消防庁は各都道府県の消防担当者に対して、病院・診療所等の防火対策を徹底するよう通達を出し、国土交通省も同様の通達を出しました。
本稿では、病院・診療所等における防火管理体制・法規制に関する現状と課題について整理するとともに、今回の火災事故で被害が拡大した要因も踏まえた病院・診療所等の防火対策について解説します。

【目次】
1.10月11日の火災事故の概要と被害拡大の要因
2.病院・診療所等における防火管理体制・法規制に関する現状と課題
3.病院・診療所等における防火対策
4.最後に

2013-No.43
2013年10月23日
リスクマネジメント最前線「ケニア襲撃事件とテロへの企業の対応」
2013年9月21日、ソマリアを拠点とするイスラム過激派組織「アルシャバーブ」がケニアの首都ナイロビ北西部にある高級ショッピングモール「ウエストゲート・ショッピング・モール」を襲撃するテロを実行しました。同テロによって、欧米系外国人を含む67人が殺害され、数十人の行方不明者が出ました。
アフリカは資源の宝庫であり、資源価格の高騰と市場としての将来性から、欧米・中国・日本の企業が進出を加速しています。
本稿では、今次テロによる企業への影響および企業としての対策についてまとめています。

【目次】
1.今次テロの概要
2.アルシャバーブの実体
3.今後の展開など
4.企業としての対策

2013-No.42
2013年10月21日
リスクマネジメント最前線「国内における自動車の自動運転システムの将来像」
2013年9月13日に政府の総合科学技術会議において、来年度創設される府省横断事業「戦略的イノベーション創造プログラム」の課題候補として、自動車の自動運転システムを含む10テーマが決定されました。これらは報道においても大きく取り上げられ、自動運転システム開発の動きも加速しています。また、2013年10月14日〜18日には、ITS世界会議が東京において開催されました。
本稿では、高速道路上の自動運転の実現に向けて2012年6月に国土交通省により設置された「オートパイロットシステムに関する検討会」が、2013年8月に公表した中間とりまとめ案をもとに、国内における自動運転システムの将来像を解説します。

【目次】
1.自動運転の実現目標
2.自動運転がもたらす未来
3.自動運転実現への道筋
4.今後の検討課題
5.最後に

2013-No.41
2013年10月15日
リスクマネジメント最前線「事業用トラックの交通安全に関する近年の動向」
事業用トラックの安全については、2009年に国土交通省が策定した「事業用自動車の総合安全プラン2009」を受けて、公益社団法人全日本トラック協会が、同年に「トラック事業における総合安全プラン2009」を策定しており、これらに基づいて、4年以上にわたって、行政、業界団体、各事業者において事故削減に関する各種取組みが実施されています。
本稿では、行政や業界団体が実施してきた取組みが、事業者が安全管理を進める上でも参考となる事項が多いことを紹介し、事業用トラックの交通安全に関する近年の動向について整理するとともに、今後事業者が取組むべき方向性について解説します。

【目次】
1.事業用トラックによる交通事故の発生状況と経営環境
2.交通安全に関する近年の動向
3.事業者が取り組むべき方向性
4.おわりに

2013-No.40
2013年10月11日
リスクマネジメント最前線「ミャンマーの最新状況とビジネスリスク」
ミャンマーは2011年の軍政から民政への移管を契機に、米国・EU等が1997年から続けていた経済制裁を一部解除し、各国からの投資が活発になっています。日本も他国と同様、ミャンマーには高い関心を示しており、2013年6月にはヤンゴン日本人商工会議所の会員企業数が100社を突破しました。人口の多さと教育水準の高さ、豊富な鉱物資源が魅力とされ、「アジア最後のフロンティア」とも言われているミャンマーですが、企業が進出するには越えなくてはならないハードルが数多く存在しています。
本稿では、ミャンマーの最新状況を説明したうえで、ビジネスリスクとその対策を整理します。

【目次】
1.ミャンマーの最新状況
2.ビジネスリスクと対策

2013-No.39
2013年10月4日
リスクマネジメント最前線「エスカレーター事故から考える施設の事故防止の方向性」
2020年の東京オリンピックに向けて、今後、オリンピック関連やその他の施設において、新設やリニューアルの増加が期待されます。その一方、過去に、施設で死亡等の重大事故が発生し、施設自体が存続できなくなったケースもあります。事故の未然防止は施設の管理・運営者にとって重要な課題であり、国においても事故を減らすための取組みが行われています。
本稿では、エスカレーターの転落死亡事故を例として振り返るとともに、行政機関の取組みを整理し、施設の管理・運営者が今後取組むべき事故防止の方向性について提案します。

【目次】
1.本件事故の概要
2.施設の事故における行政機関の取組み
3.本件事故についての各行政機関の調査結果と東京地裁の判決
4.施設の安全対策
5.最後に

2013-No.38
2013年9月27日
リスクマネジメント最前線「平成25年台風第18号の特徴と被害事例」
2013年9月15日から16日にかけて日本列島に上陸した台風第18号は、四国地方から北海道地方にかけて、広い範囲に大雨や突風による被害をもたらしました。本稿では、台風第18号の特徴と被害、各自治体における特別警報の活用状況について述べるとともに、特に被害の大きかった京都府における洪水被害を、水害リスクと治水の観点から解説します。

【目次】
1.はじめに
2.台風第18号の特徴と被害
3.特別警報の活用
4.河川氾濫被害の事例
5.おわりに

2013-No.37
2013年9月12日
リスクマネジメント最前線「事業継続ガイドライン改定と企業におけるBCMの展開」
2013年8月30日付で、内閣府(防災担当)より「事業継続ガイドライン-あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応-」が公表されました。2度目の改定となる今回は、東日本大震災等の災害の教訓や、事業継続マネジメント(BCM)の国際標準規格発行といった社会環境の変化を踏まえ、平時の取組みであるBCM、幅広い発生事象への対応、サプライチェーンの観点を取り入れた事業継続戦略と対策の必要性、経営者の責任及び関与の重要性等について、内容の充実が図られています。
本稿では、ガイドライン改定による変更点のポイントを解説するとともに、今後企業において求められる事業継続の取組みについて整理します。

【目次】
1.ガイドライン改定による変更点
2.企業において求められる事業継続の取組み
3.おわりに

2013-No.36
2013年9月9日
リスクマネジメント最前線「中小規模の自動車運送事業者における運輸安全マネジメント」
2006年10月に運輸安全マネジメント制度が開始され、もうすぐ7年となります。
本稿では、運輸安全マネジメントに関する最近の動きを概観し、今後、制度の浸透が求められる中小規模の自動車運送事業者が、運輸安全マネジメントに取組むにあたって押さえておくべきガイドラインの概要と対応上のポイントを解説します。

【目次】
1.運輸安全マネジメントに関する最近の動き
2.平成22年版ガイドラインの概要
3.平成22年版ガイドライン対応上のポイント
4.最後に

2013-No.35
2013年9月6日
リスクマネジメント最前線「埼玉・千葉における竜巻被害(2013年9月2日)」
2013年9月2日、埼玉県、千葉県、および茨城県において竜巻が発生し、64名が負傷、1,156棟の住家が被害を受けました(消防庁調べ:9月5日16:00現在)。さらに同4日、栃木県で竜巻が発生し、倒木や住家のトタン屋根の飛散などの被害が発生しました。目撃情報、気象条件等から、埼玉県と栃木県では、いずれもスーパーセルが発達し、今回の被害をもたらしたと考えられます。本稿では、被害が大きかった9月2日の竜巻による被害状況と竜巻リスクについて企業が対応すべき事項について解説します。

【目次】
1.被害状況(9月2日)
2.被害発生時の気象状況
3.日本における竜巻
4.気象庁の予報・注意報
5.企業における対応

2013-No.34
2013年9月6日
リスクマネジメント最前線「都市における水害リスクの増加と水防法改正」
2013年の夏は、全国各地で記録的な大雨が観測され、大阪や名古屋などの大都市圏でも、豪雨による道路の冠水などの被害が相次いでいます。
本稿では、都市における豪雨の発生頻度の傾向と近年の被害事例、2013年8月30日に運用が開始された「特別警報」と特別警報が発表された場合に取るべき行動、また、改正水防法(2013年7月11日施行)において策定が求められる「避難確保計画」や「浸水防止計画」の実行性を高めるためのポイントについて解説します。

【目次】
1.はじめに
2.都市における豪雨の増加傾向と被害事例
3.2013年8月30日「特別警報」の運用開始
4.改正水防法と洪水氾濫シミュレーションの紹介
5.おわりに

2013-No.33
2013年8月28日
リスクマネジメント最前線「荷役災害と荷主の責任について」
陸運業の荷役災害のうち、7割弱が客先・輸送先の構内で発生しており、荷の運搬を発注する側の荷主等にも様々な責任が発生する可能性があります。
本稿では、厚生労働省「陸運貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」にも触れながら、荷役災害を取り巻くリスクと荷主等の責任について解説します。

【目次】
1.荷役災害の特徴と荷役災害の発生状況
2.荷役災害における荷主等の法的責任
3.荷役災害に伴う荷主等の損害と対応策
4.「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の策定
5.おわりに

2013-No.32
2013年7月30日
リスクマネジメント最前線「雷サージの実態と企業がとるべき対策」
近年、雷による財物の被害が増加しています。企業における設備、機器類のハイテク化・デジタル化の著しい進展は、雷に対する脆弱性を顕在化させており、企業活動の脅威となりつつあります。
本稿では、雷サージに焦点を当てるとともに、企業における対策について解説します。

【目次】
1.国内における落雷発生の地域特性
2.雷被害の実態
3.雷保護関連のJISの内容と最新の対策
4.おわりに

2013-No.31
2013年7月22日
リスクマネジメント最前線「富士山噴火のリスクを考える」
2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、全国各地で火山活動が活発化しているといわれており、内閣府は2013年5月16日に、広域被害をもたらす火山の大規模噴火について、初の提言をまとめました。
国内にある火山の中でも富士山については、歴史的に甚大な被害をもたらした火山として注目が集まっています。
そこで本稿では、富士山の噴火による被害やリスク対策について、京都大学大学院 人間・環境学研究科 教授 鎌田浩毅氏に解説いただきました。

【目次】
1.富士山噴火の歴史
2.富士山噴火による被害
3.巨大地震と噴火の連動
4.噴火予知とハザードマップ
5.山体崩壊のリスク対策
6.「3.11」で変わった日本列島

2013-No.30
2013年7月16日
リスクマネジメント最前線「食品を取扱う企業における食中毒リスク」
食中毒が発生しやすい季節を迎え、食品の製造を担う企業だけでなく、飲食店、ホテル・旅館、企業・施設の食堂、学校、病院など食品を加工・提供する事業者においては、これまで以上に食中毒予防について徹底した対策をとることが必要になります。
本稿では、2012年の食中毒の発生状況を振り返るとともに、食中毒予防のポイントを解説します。

【目次】
1.2012年の食中毒の発生状況
2.食中毒の原因となる物質・発生時期
3.食中毒予防のポイント
4.おわりに

2013-No.29
2013年7月8日
リスクマネジメント最前線「GRIガイドライン第4版発行」
2013年5月に開催された「サステナビリティと報告に関する国際会議」において、GRI(Global Reporting Initiative)ガイドライン第4版が公表されました。GRIガイドラインとは、規模、業種、地理的条件を問わず、あらゆる組織がサステナビリティ報告書を作成する際に利用可能な、信頼できる枠組みを提供することを目的として作成されたガイドラインです。
本稿では、GRIガイドラインの概要に加え、今回公表された第4版の特徴等を解説します。

【目次】
1.GRIガイドラインとは
2.GRIガイドライン第4版の概要
3.GRIガイドライン第4版における標準開示項目
4.おわりに

2013-No.28
2013年7月1日
リスクマネジメント最前線「職場の熱中症リスクに備える」
夏場の職場における熱中症による事故が後を絶ちません。熱中症は死に至るおそれのある病態ですが、適切な予防法を講じれば発生を防ぐことができ、発症した場合も適切な応急措置により軽症に止めることができます。
本稿では、我が国の職場における熱中症の事故発生状況について紹介するとともに、熱中症の基礎知識や、職場で求められる防止対策と応急措置等について解説します。

【目次】
1.国内の職場における熱中症発症状況
2.熱中症とは
3.企業に求められる熱中症対策

2013-No.27
2013年6月26日
リスクマネジメント最前線「オクラホマの竜巻災害に学ぶ 〜企業における竜巻リスク対策の考え方〜」
2013年5月20日、アメリカのオクラホマ州で竜巻が発生し、甚大な被害が生じました。日本でも、2012年5月に茨城県つくば市で竜巻の被害が発生しており、改めて竜巻災害の怖さを認識することになりました。竜巻は、強風に加え雹や雷を伴うこともある局所的な気象現象で、発生すればその経路において非常に大きな被害をもたらしますが、遭遇する確率が低いことからリスクに対する意識が低いというのが現状です。しかし、竜巻によって事業が中断した事例もあるため、企業として対策を講じる必要があります。
本稿では、オクラホマ州で発生した竜巻による被害概要、日本とアメリカの竜巻の比較、日系企業の進出が著しいアジアにおける竜巻リスクについて解説します。

【目次】
1.被害概要
2.竜巻の発生しやすい環境
3.アメリカの竜巻と日本の竜巻の比較
4.アジアにおける竜巻リスク
5.企業に求められる対策

2013-No.26
2013年6月17日
リスクマネジメント最前線「集中豪雨の増加傾向と水害への対応」
地球温暖化や気候変動に関する研究が進展するにつれ、企業活動において、事業所での水害への備えの再確認が不可欠であることが明白になってきています。
本稿では、降水量や大雨の頻度について将来の傾向を俯瞰します。また、2013年は梅雨入り直後の降水量が少なく「空梅雨」といわれていますが、同様の気候下での過去の災害事例等を示します。さらに、今後の水害対策において「自助」「共助」の重要性を述べ、事前対策および水害発生時の行動のポイントを紹介します。

【目次】
1.地球温暖化と集中豪雨の関係
2.梅雨前線の活動による大雨事例
3.行政による河川管理の限界
4.水害に対する事前対策と発災時の対応
5.おわりに

2013-No.25
2013年6月5日
リスクマネジメント最前線「MERS(マーズ)コロナウイルス感染拡大への備え」
2012年から中東地域を中心に断続的に人への感染が確認されている新型のMERS(マーズ)コロナウイルスのさらなる感染拡大が懸念されています。
本稿では、このMERS(マーズ)コロナウイルスの状況をまとめるとともに、病原体が類似するSARS(重症急性呼吸器症候群)の2003年の流行を振り返り、想定すべき事態と企業に求められる備えについて解説します。

【目次】
1.MERS(マーズ)コロナウイルスの状況
2.今後想定すべき事態
3.企業に求められる備え
4.最後に

2013-No.24
2013年5月27日
リスクマネジメント最前線「災害対策基本法改正案の閣議決定 〜災害に強くしなやかな国づくりに向けた企業の責務〜」
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、未曾有の甚大な被害をもたらし、その結果、国や地方公共団体のあり方に大きな転換を迫ることとなりました。災害対策の見直しの中で、法制上の対応が必要な課題も浮かび上がりましたが、それらの課題に対応するための「第2弾」の法改正として、「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」が2013年4月12日に閣議決定されました。
本稿では、災害対策基本法の枠組みを確認しつつ、東日本大震災と災害対策法制の見直しの方向性、改正法案の概要、改正法案が企業の防災対策に与える影響について述べています。

【目次】
1.災害対策基本法の枠組み
2.東日本大震災と災害対策法制の見直し
3.本改正法案の概要
4.本改正法案が企業の防災対策に与える影響

2013-No.23
2013年5月21日
リスクマネジメント最前線「増大する技術情報流出リスクとその対策」
技術情報流出は、自社の従業員及び退職者、取引先、ハッキング・盗聴といった外部からの不正アクセス等の様々な経路で発生し、そのリスクを完全に回避することは難しいと言われています。本稿では、流出時の法的保護の観点も含め、技術情報を適切に秘密管理する体制の構築について解説します。

【目次】
1.技術情報流出防止の重要性
2.政府における技術情報流出防止の取組み
3.技術情報流出の実態
4.企業が実施すべき対策
5.おわりに

2013-No.22
2013年5月13日
リスクマネジメント最前線「事業継続に関する国際標準規格ISO22301発行から1年」
2012年5月15日に、事業継続に関する要求仕様事項を整理した国際標準規格ISO22301が発行され、ちょうど今月で1年となります。そこで本稿では、ISO22301の浸透状況について解説します。

【目次】
1.日本における認証制度の状況
2.ISO22301の魅力
3.おわりに

2013-No.21
2013年5月2日
リスクマネジメント最前線「高速バス・貸切バスに関する規制の見直しについて」
昨年のゴールデンウィークに発生した関越道高速ツアーバス事故を受け、様々な緊急対策が講じられるとともに、国土交通省に設置された有識者会議において事故の再発防止策が検討されてきましたが、本年4月2日にその結果が取りまとめられ、「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」として国土交通大臣から発表されました。
本稿では、同プランの概要と、今後、同プランへの対応を迫られる高速ツアーバス事業者及び貸切バス事業者の留意点について説明します。

【目次】
1.「安全・安心回復プラン」策定の背景
2.「安全・安心回復プラン」の概要
3.「安全・安心回復プラン」への対応
4.最後に

2013-No.20
2013年4月22日
リスクマネジメント最前線「原子力災害に備える 〜社員の安全対策を踏まえたBCP〜」
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国では原子力防災に関する抜本的な見直しが進められており、現在、原子力災害対策特別措置法、防災基本計画(原子力災害対策編)の改訂に続き、原子力災害対策指針も逐次、改訂されています。
本稿では、原子力災害対策指針の「緊急事態における防護措置実施の基本的な考え方」における避難等の要点を整理し、企業が社員の安全対策を踏まえたBCP(原子力災害対策編)の策定の際に考えておくべきポイントを解説しています。

【目次】
1.「原子力災害対策指針」改訂の要点
2.原子力災害について
3.企業におけるBCP(原子力災害編)策定のポイント
4.最後に

2013-No.19
2013年4月19日
リスクマネジメント最前線「新型インフルエンザの国内発生に備えて」
2013年3月31日に中国衛生当局が上海市および安徽省における鳥インフルエンザA(H7N9)の人への感染を公表して以来、同国における鳥インフルエンザA(H7N9)の感染者数は増加の一途をたどっています。
本稿では、現在までの鳥インフルエンザA(H7N9)の人への感染状況や、新型インフルエンザの国内発生に備えて企業が実施すべきことについて解説しています。

【目次】
1.鳥インフルエンザA(H7N9)の発生状況
2.新型インフルエンザについて
3.企業における新型インフルエンザ対策
4.最後に

2013-No.18
2013年4月19日
リスクマネジメント最前線「2013年4月13日淡路島付近の地震について 〜この地震の発生から、何を学ぶか?〜」
2013年4月13日早朝に、淡路島付近を震源とする最大震度6弱を観測した地震が発生し、淡路島洲本市などでは2,000棟以上の建物被害が発生しました。
本稿では、この地震の発生メカニズムや被害についてまとめるとともに、この地震を教訓に今後の大地震発生に備えて考えるべきことについて解説しています。

【目次】
1.地震について
2.被害について
3.この地震の教訓 〜将来の大地震に向けて考えるべきこと〜
4.教訓

2013-No.17
2013年4月15日
リスクマネジメント最前線「大規模建築物等の耐震診断義務化について」
2013年3月8日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本稿では、本改正案の概要と、今後、企業や地方自治体に求められる対応について解説しています。

【目次】
1.耐震診断義務化の背景
2.本法案および耐震化促進方策の概要
3.課題と期待される対応
4.今後の企業および地方公共団体に求められる対応
5.最後に

2013-No.16
2013年4月8日
リスクマネジメント最前線「クローズアップされるPM2.5の大気汚染問題」
最近テレビや新聞などで大きく取り上げられている微小粒子状物質(PM2.5)について、株式会社環境創生科学研究所・所長の小松英司氏に、国内外におけるPM2.5による大気汚染状況および基準設定に関する動向等について解説いただきました。

【目次】
1.はじめに
2.PM2.5とは何か
3.中国の大気汚染の状況
4.日本のPM2.5をめぐる動向
5.対策先進国である米国の対応状況
6.最後に

2013-No.15
2013年4月3日
リスクマネジメント最前線「ロシア隕石落下の衝撃」
2013年2月15日、ロシア南部チェリャビンスク州で隕石の落下・分裂が目撃され、後に衝撃波が地上に到達、負傷者は1,491人に達し、4,474棟の建物が損壊しました。本稿では、隕石という自然現象の概要、事例、頻度、予測可能性等について、自然科学研究機構国立天文台副台長・教授・渡部潤一氏に解説いただきました。

【目次】
1.ロシア・チェリャビンスク その日に何が起きたのか?
2.小惑星の接近と隕石の落下
3.天体衝突
4.予想・回避はできるのか
5.最後に

2013-No.14
2013年4月1日
リスクマネジメント最前線「津波警報・注意報改善と企業の津波対策」
2013年3月7日から津波警報・注意報が改善されました。これは、東日本大震災における甚大な人的被害の発生を契機に、気象庁が津波警報のあり方について専門家、関係防災機関、報道機関等との検討を重ねた結果を反映したものです。
現在、南海トラフ巨大地震への対応が急がれていますが、今般の津波警報・注意報の改善について、企業の津波対策の観点から解説します。

【目次】
1.津波警報・注意報改善のポイント
2.津波観測体制の強化
3.津波警報・注意報の入手経路
4.企業の津波対策
5.最後に

2013-No.13
2013年3月28日
リスクマネジメント最前線「風力発電所における事故の傾向」
2013年3月12日、京都府伊根町にある太鼓山風力発電所の風力発電機の1基が、鉄塔高さ約46mの部分から折れ、ブレードやナセルが落下する事故が発生しました。運営する京都府は原因調査チームを設置予定で、3月20日には専門家による現地視察が行われ、この時点では、金属疲労が原因との見方が示されています。
本稿では、再生可能エネルギーの1つとして導入が進んでいる風力発電の近年の動向と、事故の発生状況等をまとめています。

【目次】
1.日本における風力発電の動向
2.風車の構造と設置時の検討事項
3.風力発電における事故発生状況
4.最後に

2013-No.12
2013年3月26日
リスクマネジメント最前線「電気事業者による温室効果ガス排出係数悪化への対応」
「地球温暖化対策の推進に関する法律」により、特定事業所排出者には、「自らの温室効果ガスの排出量の算定」と「国への報告」が義務付けられています。エネルギー起源の温室効果ガス排出量の算定にあたっては、エネルギー源別に法定の排出係数が定められていますが、電力に関しては、各電力会社の前年度の発電実績に応じて電気事業者別の排出係数が毎年変更されています。一般電気事業者による電力の排出係数は、東日本大震災以降の原子力発電所の稼動停止を受けて悪化傾向にあります。
本稿では、一般電気事業者の排出係数悪化に伴う企業への影響について、特に影響を受ける可能性の高い社内マネジメント対応・情報開示対応を中心に、課題や方向性を整理しています。

【目次】
1.電気事業者別の排出係数の推移
2.電気事業者別の排出係数悪化に伴う企業への影響
3.まとめ

2013-No.11
2013年3月18日
リスクマネジメント最前線「紛争鉱物利用の開示に関する米国規制の影響」
米国では、2010年7月、「ドッド・フランク・ウォールストリート改革および消費者保護法(ドッド・フランク法)」が成立し、第1502条として、米国上場企業に対して紛争鉱物に関する開示を義務付ける規定が盛り込まれました。そして具体的な義務内容を規定する規則が2012年8月に採択され、同年11月に施行されています。本規制は米国における規制であるものの、紛争鉱物を使用する多くの日本企業に対して影響を及ぼしています。本稿では、米国における紛争鉱物をめぐる法規制の概要や、本規制がもたらす日本企業への影響およびその対応への動きについてまとめています。

【目次】
1.米国における紛争鉱物をめぐる法規制の概要
2.米国紛争鉱物規制がもたらす日本企業への影響および対応への動き
3.最後に

2013-No.10
2013年3月15日
リスクマネジメント最前線「製品安全・リコールに関するISO規格案の概要」
製品安全・リコールに関する二つのISO規格が2013年中に発行される予定です。これらのISO規格は、海外における製品安全・リコールへの取組指針として、企業にとって非常に参考となる内容となっています。
本稿では、規格案の概要を紹介します。

【目次】
1.規格案の概要
2.ISO10377-消費者製品安全ガイドライン
3.ISO10393-消費者製品リコールガイドライン
4.最後に

2013-No.9
2013年3月12日
リスクマネジメント最前線「財務情報と非財務情報の統合報告に向けた国際動向」
近年、財務情報と非財務情報とをあわせた統合報告書を発行する企業が少しずつ増えています。国際的には、統合報告に関する基準を作成する動きも見られ、今後、統合報告に向けた議論は活発化すると予想されています。
本稿では、統合報告とはどのようなものか、また、その基準に関する国際的な動向を紹介します。

【目次】
1.統合報告とは
2.統合報告の基準に関する国際的な動き
3.最後に

2013-No.8
2013年3月8日
リスクマネジメント最前線「カルテルの摘発と企業の代償」
近年、日本のみならずEUや米国など世界各国で競争法執行強化の動きが進みつつあり、大型カルテルの摘発が後を絶ちません。
本稿では、近年の摘発事例を参照しながら、日本、EU、米国等の競争法強化の動向について解説します。

【目次】
1.競争法による取締りの活発化傾向
2.各国の競争当局の協力体制
3.リニエンシー制度(課徴金減免制度)
4.刑事罰
5.損害賠償請求
6.株主代表訴訟
7.具体的事例
8.最後に

2013-No.7
2013年3月1日
リスクマネジメント最前線「福祉施設の遵法性と防火対策について -長崎グループホーム火災を契機に考える-」
2013年2月8日、長崎県のグループホームで火災が発生しました。本稿では、今回の火災事故の問題点や過去の火災事故とその後の法改正等から、今後気をつけるべき防災の観点をまとめました。

【目次】
1.事故の概要と問題点
2.過去の火災事故とその後の行政対応、刑事裁判
3.今後の見通し
4.最後に

2013-No.6
2013年2月27日
リスクマネジメント最前線「企業における仕事と育児・介護との両立支援のための取組事例」
わが国では、平成22年における女性の雇用者数が過去最高となり、高齢者人口も過去最高となりました。一方で、育児・介護支援に関する法律としては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」や「次世代育成支援対策推進法」があり、両方とも近年改正されており、強化される方向にあります。本稿では、仕事と育児・介護との両立に関わる法規制の概要とともに、企業における特徴的な取組を紹介します。

【目次】
1.企業における両立支援に関連する国内法規制の状況
2.仕事と育児・介護との両立支援に関する企業の取組事例の紹介
3.最後に

2013-No.5
2013年2月26日
リスクマネジメント最前線「BCP(事業継続計画)の実効性確保に資する対策本部訓練」
日本に拠点を置く企業の多くは、地震が国内で起きうる最大のリスクであることを認識し、耐震対策や地震が発生した場合の行動マニュアルを定めています。ところが、企業が全社的な対策本部を設置するような大地震(凡そ震度6弱以上)はそう頻繁には発生しないことから、多くの対策本部要員は任期中に初めて大地震に遭遇し、行動マニュアルを手元に置きながら何をして良いのか右往左往するという状況に陥りやすく、東日本大震災でもそのような状況に陥った企業は少なくありません。そのため、平時より大地震の発生を想定した訓練を実施し、個々人が疑似体験を積むとともに、定められた行動マニュアルの有効性について検証しておく必要性があります。

【目次】
1.災害対策のリスクマネジメントサイクル
2.訓練の目的
3.訓練の類型
4.企業におけるBCP訓練の効果
5.最後に

2013-No.4
2013年2月15日
リスクマネジメント最前線「広報部門におけるリスク対策の重要性とポイント」
ソーシャルメディアの浸透により、個人の消費に関する体験が広く発信されるようになった結果、企業の製品やサービス等に関するネガティブな情報についても瞬く間に広がるようになりました。また、昨年10月には消費者安全調査委員会が発足し、企業に対する外部の目はより厳しさを増しており、企業の価値を毀損してしまうようなネガティブ情報への対応において、対外的な情報発信を担う広報部門の重要度が増しています。
本稿では、広報部門におけるリスク対策の重要性と、そのポイントについてまとめました。

【目次】
1.企業に対する消費者の影響力増大
2.企業における課題
3.リスク対策のポイント
4.最後に

2013-No.3
2013年2月7日
リスクマネジメント最前線「海外における感染症と新たな感染症リスク」
海外では、自然条件・風土の違いに加え、衛生状態の悪さや対策の遅れなどにより、日本では想定されていないような感染症の流行が未だみられる地域も少なくありません。それに加えて、将来の流行が懸念される新たな感染症リスクも各国の研究機関等から指摘されています。
本稿では、海外における感染症の発生状況と対策、近年注目される新たな感染症リスクについてまとめました。

【目次】
1.感染症とは
2.海外の感染症発生状況
3.注意すべき感染症と対策
4.新たな感染症リスク
5.最後に

2013-No.2
2013年1月30日
リスクマネジメント最前線「農業ビジネス参入のリスクとチャンス」
企業の農業参入の動きが活発化する中、農業経営のリスク、農業参入のメリット、新規参入成功の鍵を握る農業ビジネスの今後の展望について紹介しています。

【目次】
1.国内農業の現状
2.企業の農業参入促進の動き
3.企業の農業参入形態
4.農業参入に伴うリスク
5.農業ビジネスの展望と新規参入のチャンス
6.おわりに

2013-No.1
2013年1月22日
リスクマネジメント最前線「平成23年中の火災・爆発事故の特徴と対策」
平成24年の消防白書が消防庁より発表されました。本稿では、火災・爆発事故に関するデータや火災予防行政の課題から、企業における火災・爆発事故の予防や防火安全対策のための注意点をまとめました。

【目次】
1.火災・爆発事故の現況と動向、火災予防行政の課題から見る火災予防の注意点
2.危険施設等における事故の現況と動向から見る注意点
3.最後に

2012-No.21
2012年12月18日
リスクマネジメント最前線「ノロウイルスによる感染性胃腸炎への対策」
厚生労働省は11月27日、ノロウイルスによるとみられる感染性胃腸炎の患者が増加しているとし、感染拡大への注意を呼びかけました。その後、先週から今週にかけては、仕出し弁当やホテルの料理を原因とする大規模な食中毒が発生しています。本稿では、ノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生状況と、感染予防策についてまとめています。

【目次】
1.ノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生状況
2.ノロウイルスの特徴
3.ノロウイルスの感染予防策
4.最後に

2012-No.20
2012年12月17日
リスクマネジメント最前線「海外事業の展開に伴う新たなリスク〜世界の腐敗行為撲滅を目指すアメリカ政府等の動向〜」
米国の法律「海外腐敗行為防止法」(FCPA:Foreign Corrupt Practices Act)により、日本の企業が米国外で行った贈賄行為等に関して摘発を受け、高額の罰金並びに刑事罰を科せられる事例が発生しています。本稿では、「海外事業の展開に伴う新たなリスク」として、外国公務員等に対する贈賄にかかる法規制の動向、特にアメリカのFCPAに焦点を当てて解説しています。

【目次】
1.外国公務員等に対する贈賄規制強化の流れ
2.アメリカFCPAについて
3.アメリカ以外の外国公務員等に対する贈賄規制の動向
4.最後に

2012-No.19
2012年12月13日
リスクマネジメント最前線「製品安全活動の好取組事例のご紹介(第6回製品安全対策優良企業表彰より)」
2012年11月に経済産業省が発表した「第6回製品安全対策優良企業表彰」の受賞企業および受賞のポイントとなる製品安全活動を紹介しています。

2012-No.18
2012年11月13日
リスクマネジメント最前線「ハリケーン・サンディによる被害の特徴と教訓」
2012年10月29日にニュージャージー州の沿岸に上陸したハリケーン・サンディにより、高潮による建物の損壊、大規模停電、都市の交通機関の麻痺、原子力発電施設の停止など多くの被害が発生しました。これら被害の特徴とその原因を考察し、教訓と課題をまとめました。

【目次】
1.ハリケーン・サンディの概要
2.被害の特徴
3.教訓と課題
4.最後に

2012-No.17
2012年11月9日
リスクマネジメント最前線「再生可能エネルギー関連事業参入のチャンスとリスク」
東日本大震災及びそれに伴う福島第一原子力発電所の事故を受け、化石燃料や原子力を中心としたエネルギー政策を見直す検討が進められています。そのような状況の下、特に注目を浴びている再生可能エネルギーが今まで以上に大きな役割を担っていくことを期待されており、メガソーラーを中心に、新規に事業参入する企業が増えています。
本稿では、我が国における再生可能エネルギーの政策動向および導入ポテンシャル(活用可能資源量)の概要を取りまとめた上で、再生可能エネルギー関連事業へ参入を検討する際に考慮すべき事項をまとめました。

【目次】
1.我が国における再生可能エネルギーの政策動向
2.再生可能エネルギー発電の固定価格買取制度と導入ポテンシャル
3.再生可能エネルギー関連事業参入の際のポイント
4.まとめ

2012-No.16
2012年10月30日
リスクマネジメント最前線「化学工場の爆発事故から学ぶ」
化学工場では、一般に引火性、爆発性、毒性、腐食性など様々な性質を持つ化学物質が大量に貯蔵、取り扱われ、プラント設備は高温、高圧環境下で運転されています。また、構内は反応器や配管、タンクなどの製造・貯蔵施設、ユーティリティ施設が複雑かつ過密に配置されています。そのため、運転管理や保全管理を適切に行わなければ爆発・火災等を引き起こし、大規模な災害につながることがあります。
本稿では、9月末に発生した化学工場の事故を例に、工場の安全対策などについて再確認します。

【目次】
1.化学工場における爆発事故の概要
2.化学工場における火災・流出事故の発生状況
3.求められる対策(危険性評価と緊急時対応マニュアル)

2012-No.15
2012年9月19日
リスクマネジメント最前線「新型インフルエンザに関する政策動向」
2009年に発生した豚由来の新型インフルエンザ(A/H1N1)は、幸いにして、わが国における致死率は他国と比して低い水準にとどまったものの、企業における新型インフルエンザ対策に大きな教訓を残すものとなりました。
本稿では、新型インフルエンザに関する政策動向および2012年5月に公布された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の概要を取りまとめた上で、鳥由来のH5N1をはじめ人類にとって未知のインフルエンザに備えるために企業として注視すべきポイントを整理しています。

【目次】
1.これまでの新型インフルエンザに関する政策動向の概要
2.「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の概要
3.今後の検討スケジュール
4.最後に

2012-No.14
2012年8月27日
リスクマネジメント最前線「災害対策としてのクラウドサービスの活用とITリスク」
クラウドサービスは、企業が個別にコンピューター環境やアプリケーションを所有して利用するのに比べて、IT資源の調達や開発、運用・保守の負担が軽減され、コスト削減にもつながる技術として注目されています。
本稿では、クラウドサービスの活用を災害対策の観点から述べるとともに、利用する上でのリスクとその注意点について解説します。

【目次】
1.クラウドサービスとは
2.クラウドサービスの活用と懸念
3.クラウドサービスを利用する上での注意点
4.最後に

2012-No.13
2012年8月13日
リスクマネジメント最前線「サイバー攻撃の脅威と企業における対策」
 

2012-No.12
2012年8月8日
リスクマネジメント最前線「新興国における労務リスク」
 

2012-No.11
2012年8月1日
リスクマネジメント最前線「ソーシャルメディア上のリスクとその対策」
 

2012-No.10
2012年7月25日
リスクマネジメント最前線「大型車による高速道路上での重大事故について」
 

2012-No.9
2012年7月20日
リスクマネジメント最前線「平成24年7月九州北部豪雨による記録的豪雨と被害の特徴」
 

2012-No.8
2012年7月11日
リスクマネジメント最前線「食中毒が企業に与えるリスク」
 

2012-No.7
2012年7月3日
リスクマネジメント最前線「利根川水系の浄水場におけるホルムアルデヒド検出事故」
 

2012-No.6
2012年6月28日
リスクマネジメント最前線「医療機関(病院)における災害対応のあり方〜事業継続計画(BCP)策定の流れとケーススタディ〜」
 

2012-No.5
2012年6月19日
リスクマネジメント最前線「新潟県南魚沼市の国道253号八箇峠トンネルでのガス爆発事故」
 

2012-No.4
2012年6月6日
リスクマネジメント最前線「2012年夏季の電力不足への対応〜BCPの活用を踏まえて〜」
 

2012-No.3
2012年5月28日
リスクマネジメント最前線「事業継続マネジメント 国際標準規格ISO22301:2012発行」
 

2012-No.2
2012年5月9日
リスクマネジメント最前線「茨城県つくば市における竜巻被害(2012年5月6日)」
 

2012-No.1
2012年2月28日
リスクマネジメント最前線「平成23年中の交通事故の特徴」
 

2011-No.23
2011年9月29日
リスクマネジメント最前線「平成23年台風15号の概要と帰宅困難者対応」
 

2011-No.22
2011年9月12日
リスクマネジメント最前線「平成23年台風12号の記録的豪雨と被害の特徴」
 

2011-No.21
2011年9月5日
リスクマネジメント最前線「道路交通安全マネジメントシステム(ISO39001)の策定動向」
 

2011-No.20
2011年8月15日
リスクマネジメント最前線「RoHS指令改正と企業への影響」
 

2011-No.19
2011年8月10日
リスクマネジメント最前線「平成23年7月 新潟・福島豪雨の特徴」
 

2011-No.18
2011年6月23日
リスクマネジメント最前線「企業に求められる帰宅困難者対策」
 

2011-No.17
2011年6月17日
リスクマネジメント最前線「東北、関東地域における電力不足対応への考え方」
 

2011-No.16
2011年5月16日
リスクマネジメント最前線「東日本大震災の教訓を活かす〜企業経営に残された課題〜」
 

2011-No.15
2011年5月13日
リスクマネジメント最前線「集団食中毒事故から食の安全を考える」
 

2011-No.14
2011年5月2日
リスクマネジメント最前線「健康起因事故のリスクを低減させるための健康管理の重要性」
 

2011-No.13
2011年4月1日
リスクマネジメント最前線「<東日本大震災 臨時号No.9>ガソリン価格高騰と省エネ運転3つのポイント」
 

2011-No.12
2011年3月31日
リスクマネジメント最前線「<東日本大震災 臨時号No.8>計画停電地域での交通リスク〜横断する歩行者が見えない〜」
 

2011-No.11
2011年3月30日
リスクマネジメント最前線「<東日本大震災 臨時号No.7>計画停電地域での交通リスク〜暗順応の恐怖〜」
 

2011-No.10
2011年3月29日
リスクマネジメント最前線「<東日本大震災 臨時号No.6>計画停電地域での交通リスク〜駐車場におけるリスク〜」
 

2011-No.9
2011年3月28日
リスクマネジメント最前線「<東日本大震災 臨時号No.5>計画停電地域での交通リスク〜警察官等のいない交差点の実態A〜」
 

2011-No.8
2011年3月25日
リスクマネジメント最前線「<東日本大震災 臨時号No.4>計画停電地域での交通リスク〜警察官等のいない交差点の実態〜」
 

2011-No.7
2011年3月24日
リスクマネジメント最前線「<東日本大震災 臨時号No.3>計画停電地域での交通リスク〜警察官等による交通整理の実態〜」
 

2011-No.6
2011年3月23日
リスクマネジメント最前線「<東日本大震災 臨時号No.2>計画停電地域での交通リスク〜警察官等のいない交差点での重大事故〜」
 

2011-No.5
2011年3月18日
リスクマネジメント最前線「<東日本大震災 臨時号No.1>計画停電地域での交通リスク〜手信号による交通整理への対応〜」
 

2011-No.3
2011年2月24日
リスクマネジメント最前線「2011年2月22日ニュージーランド南部の地震」
 

2011-No.2
2011年2月1日
リスクマネジメント最前線「2011年1月27日からの霧島山・新燃岳における爆発的噴火」
 

2011-No.1
2011年1月12日
リスクマネジメント最前線「2010年12月31日〜2011年1月1日にかけての大雪被害」
 

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