| 名称 |
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 (略称:TRC)
英文名 TOKIO MARINE & NICHIDO RISK CONSULTING CO.,LTD. |
| 所在地 |
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-2-1
(東京海上日動ビル新館8F)

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| 電話 |
電話:03-5288-6580(代表) |
| 代表取締役社長 |
上垣内 健 |
| 資本金 |
1億円 (設立:1996年8月1日) |
| 組織・業務内容 |
- 事業継続グループ
事業活動を中断・休止させる様々なリスクを対象に、リスク評価と被害想定、課題解決、リスク低減の取組みを支援します。例えば、地震や水害、火災・爆発、感染症、サプライチェーンの混乱・途絶、アウトソーシング先や協力会社の事故・法令違反などを対象に、事業継続マネジメント(BCM)の構築、サプライチェーン・リスクマネジメント(SCRM)の推進、予防対策や対応計画の策定、教育・訓練等のコンサルティングを提供します。
TEL.03-5288-6712
- グローバルグループ
海外インフラプロジェクトを中心に、EaRやVaR等のリスク定量指標を用い、事業収支に影響するリスク全体をコントロールする仕組み作りを支援します。また、情報セキュリティ、コンプライアンス対応等のコンサルティングも提供します。
TEL.03-5288-6594
- 危機管理・海外グループ
ビジネスに潜むリスクは、自然災害、感染症、風評等、様々であり、業種・企業・事業内容や展開国・地域等のビジネスモデルによって大きく異なります。これらのリスクに対応し、経営課題を解決するために、リスクの洗い出し・評価から対策マニュアル類の作成・診断、定着のための教育・訓練・監査まで、ERM(全社的リスクマネジメント)体制構築への取組みを支援します。
TEL.03-5288-6556
- 自動車グループ
企業が保有する自動車の安全管理・エコドライブ推進を支援します。例えば、事故情報やヒヤリハットの分析・評価、人間工学・心理学をベースにドライブレコーダやe-ラーニングシステム等を駆使した効果的教育、運輸安全マネジメント態勢の評価・構築支援のコンサルティングを提供します。さらに、交通以外の分野でのヒューマンエラー防止活動も支援します。
TEL.03-5288-6586
- 開発グループ
主に大規模企業における事故削減から安全管理体制構築・運用まで、オーダーメイド型コンサルティングを提供します。業種別・業務特性別の多彩なリスク分析、事故に繋がるヒューマンエラーの対策、体制構築・施策浸透のためのマネジメント対策について、ソリューション設計から実践に至るまでの取組みを支援します。
TEL.03-5288-6587


- 火災リスクエンジニアリンググループ
国内外のプロパティーリスク(火災・自然災害・機械・建工・組立・土木)に係わるリスク評価(予想最大損害の算出を含む)を実施します。さらに実地調査に基づき、リスクが顕在化した場合の被害を想定し、リスクの低減策を提供します。
TEL.03-5288-6585
- 地震エンジニアリンググループ
企業向けコンサルティング分野では、現地調査・資料レビューに基づく地震被害想定および地震被害低減コンサルティングを実施します。その結果は、事業継続計画策定や地震保険の検討等、企業の地震リスクマネジメントに広く活用されています。また不動産ビジネス分野では、地震PML評価・構造計算書レビューや、アライアンス企業との連携による耐震診断などのエンジニアリングサービスを提供します。
TEL.03-5288-6235
- リスクモデリンググループ
台風、地震・洪水等の自然災害リスクを対象に様々なデータの収集や研究を行い、国内外の研究機関と協力しつつ最新の知見を盛り込んだシナリオ及び確率論的リスク評価モデル(通称「CATANA」)を独自に開発しています。PML(予想最大損害)やAEL(年間損害期待値)の算出からリスクファイナンスの検討に至るまで、自然災害リスクに対するコンサルティングを提供します。
TEL.03-5288-6234
- 不動産デューデリジェンスグループ
社会的要請の高まりから、不動産売買時に土壌汚染、建物の耐震・遵法性、アスベストリスク等への対応が求められています。このニーズに応えるべく、不動産のデューデリジェンス調査(土壌汚染調査、地震予想最大被害額算定、建物の遵法性調査や長期修繕計画調査等)を実施し、あわせて各種アドバイスを行います。また金融機関向けに土壌汚染担保評価サービスも提供します。
TEL.03-5288-7426


- CSR・環境グループ
経済、社会、環境分野でのコンプライアンス、リスクマネジメントを通じたCSRの取組みにより、事業基盤に関わる様々なリスクを最小化し、新たな企業価値の創造と競争優位の確立を可能にするための体制構築を支援します。また、国内外の環境に関わる法制度の動向調査や環境法令への対応体制の構築など、企業の環境取組みを支援します。
TEL.03-5288-6582
- 製品安全マネジメント第一・第二グループ
製品安全や食の安全に対する社会の意識がますます高まる中、企業には体制および製品の安全性の両面で十分な対応が求められています。
製品安全第一グループでは、企業の製品安全体制における課題やリスクの洗い出しと評価、対応策の検討・実施まで、企業の体制構築に関する取組みを支援します。
製品安全第二グループでは、企業の製品に係る安全性確保に関する取組みを支援します。
TEL.03-5288-6583
- ISOグループ
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品質マネジメントシステム(ISO9001)および環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証取得を目指す上での、マネジメントシステム構築あるいはその構築に関連するマニュアル・手順書の作成、社員教育の実施、法令等の調査等を支援します。
TEL.03-5288-6583
- 経営企画室
会社運営、営業管理、人事、総務、経理、広報
TEL.03-5288-6580
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