• 2011年6月15日発売
• 価格:1,500円(税込)
• 労務行政研究所　編

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東日本大震災は、被災地への直接的被害にとどまらず、その後の計画停電、夏季の節電対策や、生産・雇用調整など、企業の事業活動に多大な影響を与えています。特に人事労務管理面では、休業時の賃金補償や見舞金の支給、そして節電対策に伴う勤務体制や雇用対策の見直しにまで関心が広がっています。
震災対応に伴う休業補償や災害見舞金の支給水準、今後の節電対策など、人事担当者が知っておきたい知識や情報を1冊にまとめました。
弊社はその中で「東日本大震災を機に点検する。企業の地震対策の盲点と見直し」と題して執筆しています。

（目次）

第1章　緊急時の実務Q&A

第2章　実務解説

第3章　オリジナル調査

雇用・労働に関する東日本大震災関連情報リンク集

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• 事業継続計画(BCP)策定支援