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事業継続計画（BCP）策定支援

近年頻発している工場火災・爆発事故・地震・洪水などの自然災害では、生産拠点の被災にも関わらず、いかに事業を継続するか、またはいかに早期に復旧するかが問われ、その対応の善し悪しで企業業績の明暗が分かれたことから、「事業継続計画（BCP）」や「事業継続マネジメント（BCM）」という考え方が注目を集めています。

事業継続計画（BCP）

不測の事態（危機・災害）などの発生により経営資産（社員・施設・機器など）が損傷を受けた際に、いかに通常の事業活動を中断させないよう、残存する能力で優先すべき業務を継続させ、許容されるサービスレベルを保ち、かつ許容される期間内に復旧できるように、前もって代替リソースの準備を行ったり、災害発生時の対応方法や組織を規定したものです。
全社的な取組として位置付ける、即ち最終決定権は経営者とすることも重要です。

最近では、製造業のみならず卸小売、物流・流通、不動産、金融、サービス業など非製造業でも対策を構築する企業の数が増えてきております。
さらに、2007年以降、地方自治体における業務継続計画（BCP）策定に向けた取組が活発化しており、既にいくつかの都道府県や政令市が大規模地震に代表される危機発生時を想定した計画作成に着手しています。また、一部では、新型インフルエンザを想定した計画の具体化に向けた取組も進行しています。

BCPコンサルティングの概要

企業の業務内容や本社・工場・情報センター・物流等の拠点の立地状況、生産設備・製造フローを考慮したボトルネックの洗い出しと、リスクが顕在化した場合の被害想定とビジネスインパクト分析を実施すると共に、許容される期間内にサービスの提供や製品の供給を再開できるよう、平常時の準備策や有時の対応策を検討するとともに、各現場レベルに定着化を図っていく一連の活動をご支援するものです。弊社はBCP構築のガイド役となります。

弊社のBCP・BCMに関するサービスのご紹介

<SPECIAL TOPICS>

■本社被災の場合のBCPコンサルティング：

災害時にサービスや製品の提供業務をできるだけ中断させないための「事前対策」を中心に構築していきます。

本社として維持すべき業務を洗い出し、それらを実施するための体制を検討・構築した上で、「事業継続基本計画」、「事業継続業務指示計画」をBCP文書として作成していくためのご支援をさせて頂きます。

なお、既に災害対策マニュアル類を作成されている場合は、それらを最大限に活用いたします。

■主要製造拠点被災の場合のBCPコンサルティング：

災害時に製品を供給し続けるための「事前対策」に加え、有事の際の操業中断から、いかに早く「復旧」するかに主眼を置き、目標復旧期間をWeeks〜Monthsとして対策を構築していきます。

製造拠点における守るべき製品・設備・プロセスを洗い出し、対策の優先順位を付けをサポートいたします。さらに操業中断リスクが顕在化した際の影響度と対策の効果を定量的に評価した上で、事前対策（回避・軽減策）、早期復旧策の作成、供給継続戦略の策定をご支援させて頂きます。

※想定するシナリオによって策定する事業継続計画は異なります。
※オプションとして弊社と業務提携をしているベルフォア社の災害復旧支援サービスと連携した計画策定をご支援することも可能です。
※「災害復旧支援」についてはベルフォアジャパン株式会社と、「リスクファイナンス」は東京海上日動火災保険株式会社と連携してご提供します。

動画紹介

事業継続マネジメント（BCP/BCM）コンサルティングサービス

BCP・BCMの基本的な考え方を解説し、それに対応する弊社のBCM構築支援コンサルティングを、STEP1「BCP基本方針の策定」、STEP2「重要業務の選定」、STEP3「業務プロセスの分析・被害想定」、STEP4「対策・戦略検討」、STEP5「BCP基本文書作成」、STEP6「対策の実施、BCPの定着化（教育・訓練）、見直し」の6つのステップの順を追ってご紹介いたします。

動画を見る

関連サービスの概要

物的被害の定量化サービス
  • 災害リスク対策を策定する上でのファーストステップとして、施設を取り巻くリスク環境を調査し、建物・設備のリスクに対する脆弱性を定量評価の上、物的資産に関わる損害率・予想損害額としてご提示いたします。
  • この被害想定に際しては、最新の理論を反映させた独自開発システムを活用しています。
ロスコントロールサービス 以下の観点から施設のリスク・プロファイルを整理し、強み・弱みを明らかにするとともに、改善提案を行います。
  1. 危機管理組織・体制
  2. 人命安全対策
  3. 立地環境
  4. 建物の脆弱性
  5. 機械設備の脆弱性
  6. 2次災害の危険度
  7. 操業中断危険
操業中断リスクの定量評価とBCP策定支援サービス
  • お客様の“コアビジネス”、サプライチェーン上の“ボトルネック”を整理し、詳細調査を必要とする拠点の現地調査を実施。建物・生産設備・ユーティリティ・情報システムそれぞれのリスクに対する脆弱性を評価し、復旧期間・予想利益損害額をご提示します。
  • ご希望により取引先企業（部品・原材料供給メーカーや、委託生産会社）のリスク環境と対策レベル分析を行います。
  • ビジネスへの影響度を分析するとともに、事前対策・早期復旧のための対応策をご提案。事業継続計画（BCP）のフレームワーク策定・文書類レビューを通してご支援いたします。
BCPマネージング支援サービス
＆
BCMS運用支援サービス
  • TRCのコンサルタントが月に1回以上、BCP策定・BCMS運用を推進する事務局との打ち合わせや代表者会議への出席を行い、担当者様へのアドバイスや教育、BCP関連文書や質問票などのフォームのご提供、被害想定結果の検証等の面から幅広くご支援いたします。
  • ご希望により、取引先企業（部品・原材料供給メーカーや、委託生産会社）の地震エキスポージャーなど、リスク分析に必要なデータのご提供をいたします。
  • 設備の更新やレイアウト変更、事業・品目の変更が発生した際に、被害想定・影響度分析の結果の見直しを行います。また、対策の実施による改善効果の評価・検証を行います。
  • 事務局のBCMS運用をご支援いたします。
ベルフォア社との連携による災害復旧支援サービス
（事前サービス）
  • 災害復旧講習会（ケーススタディ），初動対応・安定化処置に関する実演と講習など
（実際に事故に見舞われた場合）
  • 所定の時間内の駆けつけと、被災現場での復旧アドバイス
  • （設備メーカーとの協調による）修復実務（安定化措置・高精度洗浄・汚染除去・修理）

主なガイドライン・指針

内閣府防災担当「みんなで防災」のページの中の企業防災のページでご覧いただけます。
「企業等の事業継続・防災評価検討委員会」において、 が検討され、公表されました。
中小企業庁のホームページでご覧いただけます。
経済産業省のホームページでご覧いただけます。
なお、内閣府(防災担当)より、中央省庁が業務継続計画を策定する作業を支援するため、
「中央省庁業務継続ガイドライン」が公表されております。
また、地方自治体や経済団体ごとのガイドライン策定も進んでおります。
各業界ごとのガイドライン策定も進んでおります。

過去に行った講演等

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お問い合わせ先　TEL：03-5288-6712（ビジネスリスク事業部 BCM第一・第二グループ）

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