

自然災害や事故、感染症、インフラ障害、システム障害等をはじめとする様々な事態によりビジネスが中断、休止することは、企業・組織にとって極めて大きな問題です。サプライチェーンや情報サービスの高度化、グローバル化等に伴い、事業の中断の影響が広範囲かつ迅速に拡大するケースも増えており、事業中断のリスクはこれまで以上に経営上の大きな課題になってきています。
事業中断が発生した場合、事後の対応の良し悪しが当該企業に対する評価に大きな影響を与える可能性があり、対応の失敗は競合他社への顧客の流出やマーケットシェアの低下を招く可能性があります。一方、お客様や社会からの期待に的確に応えることができれば、企業価値の向上やステークホルダーからの信頼の獲得につながります。
そこで、事業中断に備える事前の対策や万が一の事態が発生した場合の事後の対応等を具体化し、事業の継続や中断した事業の早期復旧を確実に行うための計画である「事業継続計画:BCP〜Business Continuity Plan〜」の策定と、BCPや事業継続に関する取り組みを継続的に改善するための仕組みである「事業継続マネジメント:BCM〜Business Continuity Management〜」の構築が重要になります。
弊社では事業継続のための取り組みをトータルにサポートします。

- 自然災害
- 地震・津波、火山噴火、河川氾濫・台風、落雷など
- 施設・設備の事故
- 火災・爆発事故、設置や保全作業中の事故、機械設備・情報システム設備の故障など
- 感染症
- 新型インフルエンザなどの感染症の発生など
- インフラ障害
- 停電・断水・通信障害、大規模な交通網の停止などのインフラ障害など
- 政情不安・犯罪
- 暴動・政変、デモ・ストライキ、テロなど
- サプライチェーンの混乱・途絶
- サプライヤーの倒産、国際情勢の変化、物流網の停止による資材の調達困難など




不測の事態の発生により経営資源(例えば社員・施設・機器・情報資産など)が損傷を被った際にも、全ての機能が失われないようにして一定のサービスレベルを維持すること、あるいは優先すべき業務をタイムリミットまでに復旧することが肝要です。弊社では、これらを実現させるための対応方針、対応体制及び対応方法等を規定する事業継続計画:BCP〜Business Continuity Plan〜の策定を支援いたします。

事業継続の取り組みの礎となるBCMを構築したお客様を対象として、事業継続に関する取り組みを組織に定着させて、継続的な改善を図っていく段階をご支援するコンサルティングです。

上述した事業継続に関する全般的なコンサルティングのほか、お客様の事業継続に関する取り組みの段階に応じて、ポイントを絞ったコンサルティングを提供しております。以下にポイントサポートメニューの例をご紹介いたします。

現在、事業継続マネジメントへの要求仕様に関する国際標準化(ISO化)が検討されています。ISO化に先行して国際的な知名度をもつ事業継続マネジメントに関する仕様の一つである英国規格としてBS25999-2:2007が発行されており、当該規格に基づく第三者適合性評価制度が日本でも運用されています。
認証取得支援に関するコンサルティングではBS25999-2:2007に基づく認証取得について、BCM構築段階から審査受審まで総合的にサポートします。
また、ご要望に応じて審査後の指摘事項の改善に関するご相談についても承ります。