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テロ対策・国民保護法・防犯対策

3.対策
テロ対策・警備・防犯関連マニュアルの作成・診断

概要

近年、国際情勢の急激な変化に伴い、世界規模でテロリズムが頻発しており、日本国内においても政府・企業等に対するテロの脅威が高まっています。
政府は、2004年に「国民保護法(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律)」を施行し、地方自治体等に対し国民保護計画の策定を義務づけるとともに、電気・水道・ガス・その他の「生活関連施設管理者」に対しては、管理施設の警備強化を要請できることとしました。
また、犯罪についても、従来では考えられなかったような大胆な手口での窃盗犯罪が多発しており、その被害も高額になっています。

東京海上日動リスクコンサルティングは、これまでの豊富な実績・知見・データ等を基に、政府・自治体・特殊法人・企業等のテロ対策、警備、防犯に関わるマニュアルの作成・診断を総合的に支援致します。

サービス内容

マニュアルの作成支援

テロ・犯罪等に対応する体制構築のため、企業、組織の規模、実状及びご要望に応じ、緊急時対応を含むテロ対策、警備、防犯関連の各種マニュアルの作成を支援致します。

弊社にて作成実績のあるテロ対策・警備・防犯関連に関するマニュアル類
テロ対策・警備・防犯関連マニュアル
  • テロ対策マニュアル
  • 爆破予告対応マニュアル
  • テロ緊急時対応マニュアル
  • 誘拐対応マニュアル
  • テロ予防マニュアル(自宅編)
  • 警備体制調査要領(拠点調査用)
  • テロ予防マニュアル(自動車編)
  • 外国人要人・経営層安全対策マニュアル
  • テロ予防マニュアル(事務所編)
  • 事業継続計画(BCP:テロ)
  • 不審物対応マニュアル

マニュアルの診断

企業等における既存のテロ対策等のマニュアルの診断を行い、それに対する報告書を作成、改善策の提案等を実施致します。

ご活用例

本サービスはこのような場合にご活用頂けます。

  • 「テロ対策等の体制を構築するため、具体的なテロ対策マニュアルを作成したい」
  • 「既存のマニュアルで十分な対応が可能か確認したい」
  • 「既存のマニュアルでは不十分な部分のマニュアルを作成したい」

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体制構築に不可欠な各種リスクマネジメント関連マニュアルの作成支援、既存関連マニュアルの診断を基にした改善提案等を実施致します。
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海外駐在員、出張者等の安全のため、出国前の準備から海外での自然災害、テロ、事故、病気等に至るまで総合的なサポートを24時間365日体制で提供致します。

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