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昨今の国際情勢の急激な変化に伴い、イスラム原理主義、民族・宗教的目標を標榜する組織から動物愛護・環境保護、中絶反対、反グローバリズム等に至るまで、極めて多様なテロ組織が活発な活動を行っており、それに伴い世界規模でテロリズムが頻発しています。
日本国内においても、政府・企業等に対するテロの脅威が高まっていることから、政府は2004年に「国民保護法(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律)」を施行し、地方自治体等に対し国民保護計画の策定を義務づけました。また、犯罪についても、従来では考えられなかったような大胆な手口での窃盗犯罪が多発しており、その被害も高額になっています。
東京海上日動リスクコンサルティングでは、これまでの豊富な実績・知見・データ等を基に、政府・自治体・特殊法人・企業等のテロ対策・国民保護法対策・防犯対策等を、総合的に支援致します。



