国民保護法関連計画の作成・診断　-東京海上日動リスクコンサルティング株式会社-

ホーム > コンサルティングメニュー > テロ対策・国民保護法・防犯対策 > 国民保護法関連計画の作成・診断

近年、日本国内においても政府・企業等に対するテロの脅威が高まっていることから、政府は2004年6月、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命・身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にすることを目的に、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」）」を定めました。

これにより、日本銀行、日本赤十字社等の公共的機関や、電気・ガス、放送、輸送、病院等の公益的事業を営む事業者は、「国民保護法」および「国民の保護に関する基本方針（2005年3月閣議決定）」ならびに各都道府県の「国民保護計画」に基づいて、国民保護に関する業務計画（以下「業務計画」）を作成することとなります。
また、電気・ガス・水道・旅客施設等の生活関連施設等の管理者に対し、武力攻撃事態等における安全確保措置について要請できることとなりました。

東京海上日動リスクコンサルティングでは、国民保護法に基づく各種業務計画の策定・診断から国民保護法関連施設の警備計画の作成・診断まで総合的に実施致します。

お客様のニーズに応じ、国民保護法に基づく各種計画の策定・診断を支援致します。

国民保護業務計画の策定

地方公共団体・指定公共機関等に対し、国民保護業務計画の策定を支援致します。

国民保護業務計画の診断

地方公共団体・指定公共機関等に対し、既存の国民保護業務計画の診断を行い、改善案を提示致します。

国民保護法関連施設の警備計画の策定

下記のような国民保護法関連施設における警備計画の策定を支援致します。

旅客ターミナル
鉄道施設
空港保安施設
港湾施設
取水施設・浄水施設
発電所・変電所
危険物・核物質等の貯蔵施設　等

国民保護法関連施設の警備計画の診断

国民保護法関連施設における既存の警備計画の診断を行い、改善案を提示致します。

その他重要施設の警備計画の診断・策定

港湾警備計画の例

本サービスはこのような場合にご活用頂けます。

「国民保護法に関連した自衛隊、警察等関係機関との情報連絡体制等を見直したい」
「国民保護法に関連した重要産業拠点における警備体制上のリスクを把握し、体制整備を行いたい」
「国民保護法に基づく業務計画、警備計画等を作成、または、実効性のあるものとして見直したい」

リスクマネジメント関連マニュアル作成・診断: 体制構築に不可欠な各種リスクマネジメント関連マニュアルの作成支援、既存関連マニュアルの診断を基にした改善提案等を実施致します。

海外リスクマネジメント関連マニュアル作成・診断: 海外リスクマネジメント体制構築に不可欠な海外リスクマネジメント関連マニュアルの作成支援、既存関連マニュアルの診断を基にした改善提案等を実施致します。