デューデリジェンス　-東京海上日動リスクコンサルティング株式会社-

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不動産が金融資産のひとつに位置づけられる時代となり、不動産売買や証券化等において、その適正価値を算出することは必須となっています。
適正価値を算出するためには、建物・設備等の遵法性や劣化状況を把握すると共に、修繕コストを見積もったり、また地震リスクの観点から構造計算の適正性や予想損失額（PML値）の算出、さらには環境側面からアスベスト、PCB等の有害物質による汚染リスク等も考慮する必要があります。
また土壌についても土地の使用履歴等によっては重金属やVOC等による土壌・地下水汚染のリスクが存在する可能性もあります。

東京海上日動リスクコンサルティングでは、これらのリスクをトータルに調査・診断すると共に必要な対策についてのご提案を致します。

: 不動産売買や不動産証券化等の投資用不動産の取引に際し、建物・土地の調査・診断を行い不動産価値とリスクを評価いたします。建物の遵法性、建物・付属設備の劣化状況や修繕コスト算定するのみならず、地震リスクの観点で地震PMLや構造計算の適正性、アスベスト等の有害物質によるリスク、土壌汚染リスクについても評価いたします。
: 既存建築物を取得した際に、減価償却期間の設定により、取得以降のコストが大きく変動いたします。弊社ではその償却期間をエンジニアリング的な観点で評価いたします。
: 建物施設等のアスベスト・リスクについて机上で行う比較的簡易な調査から、より詳細な現地調査、さらにはサンプリング調査までの評価メニューをご用意しております。
: 確率論的手法によるシミュレーション・モデルにより、対象建物が大規模地震に見舞われた際の経済的損失を、定量的に評価いたします。また、建物・設備の耐震アップグレード、構造計算書レビュー等、さまざまな地震リスクコンサルティングメニューを提供しています。
: 大規模な地震により損傷を受けた建築物について、現地調査に基づいた被災度区分判定を行い、再使用の可否、補強の必要性の有無を判定します。
: グローバルに事業拠点を展開するお客様向けに、各拠点の自然災害リスクを定性的、定量的に把握し、相対評価します。

土壌汚染リスク調査として、スクリーニング（簡易地歴調査）、Phase1といった有害物質使用履歴調査、Phase2、3といった調査・対策の実施、調査対策結果の第三者レビューやセカンドオピニオン、さらにはリスクコミュニケーション、行政折衝、対策工事業者選定、対策時のコンストラクションマネジメントや資産除去債務等に関するご支援をさせて頂いています。

: 本サービスは金融機関の担保物件に対する土壌汚染リスクの評価を目的としています。当該事業所の住所、地番、地積データを基に、住宅地図等を用いた地歴情報調査により対象地の土壌汚染リスクを評価いたします。
: Phase1（フェーズ1）調査では、当該地の過去の地歴情報を収集、さらには現地調査を行い関係者等へのヒアリング等を通じて当該地の汚染可能性を調査するものです。Phase2はPhase1の結果、汚染可能性の高い場合に現地での表層土壌のサンプリング＆分析を行い定量的に汚染リスクを判定する調査となります。
: Phase1～3を通じて汚染が確定した際に浄化工事を行うこととなりますが、弊社では、浄化計画の立案、行政との折衝、近隣とのリスクコミュニケーション、浄化工事等、浄化に関わるトータルなコンサルティングサービスをご提供しております。

: 本資産除去債務の内、環境に関する部分（環境債務）について、企業の保有する全物件の状況を網羅的に整理し、追加調査の必要性の有無判断、債務性の整理および債務性がある場合はその費用の算定を行うことにより、新たな会計制度に対するトータルなサービスをご提供いたします。