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1．背景

1. 2005年の通常国会において保険業法が改正となり、2006年4月施行以降、いわゆる根拠法のない共済に保険会社に準じた規制が課されることとなりました。
2. 弊社では、2年前から労働組合が運営する共済事業、財団法人が運営する共済事業における健全な経営のためのご支援を継続してきました。
3. この度、これらの実績を統合し、料率に関する検証を発展させたサービスを「料率検証コンサルティング」としてまとめました。

2．サービスの概要

（1）地震・台風のリスク量分析（シナリオ解析）

伊勢湾台風に相当する規模の台風、関東大震災、首都圏直下型地震などが発生した際に予想される見舞金を評価いたします。これにより、災害が発生したときのために備えるべき金額を把握することが出来ます。

シナリオ解析の例（関東大震災）

（2）料率検証

料率を様々な角度から検証し、経営方針の策定に必要となる基礎資料を作成いたします。具体的には、決算書等から給付金（掛金）一口あたりの内訳を算出し、現状を把握します。また損害保険会社の内訳と比較します。

共済事業と損害保険の比較分析例

次に、以下の分析を行います。

• 地震・台風のリスク量分析（確率論解析¹）による分析結果を基に、給付金一口あたりに必要な積立額の理論値を算出いたします。
• 損害保険会社の積立率を参考とし、異常危険準備金の積立額を評価いたします。
• 地震・台風のリスク量分析（シナリオ解析、確率論解析）による分析結果を用いて、ソルベンシー・マージン比率を算出いたします。
• 分析結果を基に、目標とすべき異常危険準備金の累積額と毎年の積立額を評価いたします。

3．料金

料金の目安は以下のとおりです。業務内容を伺った後にお見積りさせていただきます。また、損益計算書、貸借対照表を基にして、簡易的にソルベンシー・マージン比率を算出する業務も承ります。

業務内容	分析に要する期間	料金
地震・台風のリスク量分析（シナリオ解析）	3〜5週間	200〜400万円
料率検証	2〜4ヶ月	500〜1,000万円

¹確率論解析・・・1年間のシミュレーションを数万通り繰り返し、予想される見舞金を確率論的に評価

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