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気象庁は、2006年8月から、特定の事業者などに向け、緊急地震速報の先行的な提供を開始しました。地震発生時に震源に近い地震計でとらえた観測データを解析し、各地への到達時間や予想震度などを推定、速報として発信するもので、人的被害・経済的損害の軽減のため、最大限に活用されることが期待されています。
一般にはまだ理解が浸透していなく、事故や混乱も予想されるため、不特定多数への伝達は制限されていますが、緊急対応体制を整備（利用マニュアルの作成、十分な教育・訓練の実施など）し、気象庁に届け出た事業者に限り、緊急地震速報システムの導入・活用が可能となっています。
なお、緊急地震速報は、2007年10月1日から一般への提供が開始されました。
緊急地震速報システム活用支援のイメージ
事業の概要設計の段階から、予算の概算見積もりも含めてご相談を承ります。
弊社では、防災科学技術研究所と共同で、2003年6月より実証実験を行ってきており、2004年2月より民間企業として初めて本格的に導入を行っております。
また、2004年10月の新潟県中越地震の際にも、試験運用を行っていた緊急地震速報が効果を発揮し、従業員の受傷事故防止に役立っております。
