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日本企業は製造業を中心に、高成長を続ける海外市場への進出やグローバリゼーションへの対応、価格競争力を維持することを目的として、国外とりわけBRICs、VISTA、東欧など新興諸国に投資、進出を進めてきました。しかしながら、世界経済の景気後退が急速に深刻化していること等から、日本企業の海外投資も新たな局面を迎えつつあり、拡大を続けてきた日本企業の海外における事業活動は、減速するにとどまらず一部に縮小や撤退にまで進展することが予想されます。
海外事業の縮小や撤退においては、現地パートナーのほか、現地当局、従業員、取引先、地域住民、マスメディアなどの無数のステークホルダーや競合企業などの様々な利害が絡み合い、計画通りに縮小、撤退できない、もしくは予想外の費用が発生するなどのリスクがあり、新規の進出や拡大以上の負担がかかる恐れがあるといえます。
本コンサルティングにおいては、現地調査などを通じて、縮小や撤退を行うに当たってのリスクの洗い出しや対策を弁護士や会計士、PR会社などと連携して行っていくことにより、縮小・撤退の方針決定から実施、完了におけるプロセスを全体的に、もしくは部分的に支援し、企業が迅速、低コスト、かつ良好な対外関係を維持しつつ円滑に海外ビジネスを縮小、もしくは撤退することを支援致します。
縮小・撤退に関する方針決定から縮小・撤退の完了まで全フェーズでの支援を行います。
また、全フェーズの支援が必要でない場合は、ご要望に応じ、縮小・撤退に向けた工程ごとの支援(フェーズごとの支援サービス)を実施致します。


本サービスはこのような場合にご活用頂けます。