ホーム > コンサルティングメニュー > 海外リスク > 海外リスクマネジメント関連マニュアル作成・診断

海外リスク

3.対策
海外リスクマネジメント関連マニュアル作成・診断

概要

海外での危機を未然に防止するため、また、万一危機が発生した場合に被害・影響を最小限にするためには、想定されるリスクに対する対応組織とその役割、担当責任者、緊急事態対応体制等を定めた海外リスクマネジメント関連マニュアルが不可欠となります。そして、そのマニュアルが企業の業種・業態・規模・立地等を的確に勘案したもので、機能的・実践的であるかどうかを事前に検証しておくことも重要です。

東京海上日動リスクコンサルティングでは、海外事業における危機の未然の防止、危機発生時における企業・組織の危機対応レベルを一つの品質として捉え、リスクマネジメントの水準を継続的に維持向上させるための機能的かつ実践的なマニュアル・規程等の作成および診断を総合的に支援致します。

サービス内容

マニュアルの作成支援

企業等の業務形態、規模、組織等の特性、目的、ご要望に応じ、各種マニュアルの作成を支援致します。
海外リスクマネジメント関連の標準的な各種マニュアルの例は以下のとおりです。

海外安全対策マニュアル 海外出張者用 本社・国内外の事業所の従業員が、海外出張の際に利用することを目的として作成するもの。内容は「人的リスク」が中心であり、出発前・移動中・滞在中のそれぞれにおける留意点・対策・対応等を記載する。
海外拠点用 海外拠点において利用することを目的に、当該海外拠点におけるリスクの洗い出し等を個別に行ったうえで作成するもの。内容は、所在国・地域の政治状況・社会情勢・法律・慣習・風俗・宗教・言語等の特殊性および当該拠点の体制等を勘案したものとなる。
海外駐在員・帯同家族用 海外拠点に派遣される駐在員および帯同家族が利用することを目的として作成するもの。内容は「人的リスク」が中心であり、出発前・移動中・滞在中のそれぞれにおける留意点・対策・対応等を記載する。特に、緊急事態発生時の各個人の行動基準等を明確に記載する。
緊急事態対応マニュアル 本社用 海外拠点において緊急事態が発生した際の本社対応のために利用することを目的として作成するもの。会社としての方針や海外拠点への指示・連絡事項等、本社としての対応を明確にするため、マニュアル構成を階層構造とし、実施業務を担当者・役職層別に具体的に記載する。
海外拠点用 海外拠点において緊急事態が発生した際に利用することを目的に、当該海外拠点におけるリスクの洗い出し等を個別に行ったうえで作成する。内容は、所在国・地域の政治状況・社会情勢・法律・慣習・風俗・宗教・言語等の特殊性および当該拠点の体制等を勘案し、情報収集や現地従業員への指示・本社や関係機関との連携等、具体的なものとなる。
会社施設安全対策マニュアル 海外拠点用 海外拠点において、事務所・工場等の会社施設の安全を確保するため、施設設置場所や警備・防犯を含めたセキュリティ・システムのあり方等を規定するもの。特定の拠点を対象とするものではなく、全ての海外拠点において共通で利用できるよう対策をまとめたもの。

*1 上記マニュアルは、個別にサービス提供することも可能ですが、それぞれに関連性が高いため、包括的に作成することをお勧め致します。個別に作成する場合は、その他関連マニュアルとの一貫性・整合性の検証が必要となります。

*2 海外駐在員・帯同家族用の海外安全対策マニュアルは、更に簡素化した「ポケットマニュアル」の作成も可能です。

*3 「人的リスク」とは、海外出張者・駐在員・その他海外への企業出向者・研究員・留学生および帯同家族等、海外に滞在する人の身体・生命に直接関わるリスクを言います。

弊社にて作成実績のある海外リスクに関するマニュアル類
海外安全マニュアル その他海外関連マニュアル
  • 海外安全対策の概要(海外安全基本書)
  • 海外安全対策ガイドライン(海外出張者用)
  • 海外安全対策ガイドライン(赴任者・帯同家族用)
  • 海外緊急事態対応マニュアル
  • 海外緊急事態対応マニュアル(コンパクト版)
  • 海外拠点マニュアル作成ガイドライン
  • 海外拠点責任者ガイドライン
  • 海外拠点緊急時対応マニュアル
  • 緊急時情報収集・分析要領
  • 緊急退避マニュアル
  • 海外安全カード
  • 海外出張用指定ホテル選定ガイドライン
  • 緊急移送マニュアル
  • 遺体搬送マニュアル
  • 国別安全対策ガイドライン
  • テロ対策マニュアル
  • テロ予防マニュアル(自宅編)
  • テロ予防マニュアル(自動車編)
  • テロ予防マニュアル(事務所編)
  • 事業継続計画(BCP:テロ)
  • 不審物対策マニュアル
  • 爆破予告対応マニュアル
  • 誘拐対応マニュアル
  • 警備体制調査要領(拠点調査用)
  • テロ緊急時対応マニュアル
  • 動物愛護団体・環境保護団体対策マニュアル
  • 外国人要人・経営層安全対策マニュアル
  • 感染症予防マニュアル(海外拠点用)
  • 感染症緊急対応マニュアル(本社用)
  • 感染症緊急対応マニュアル(海外拠点用)
  • 事業継続計画(BCP:感染症)

マニュアルの診断

既存の海外安全関連マニュアルの診断を行い、それに対する報告書の作成、改善策の提案等を実施致します。なお、このサービスは、対象が広範囲に及ぶため、事前にサービス範囲を特定致します。

ご活用例

本サービスはこのような場合にご活用頂けます。

  • 「海外駐在員、出張者等に海外安全対策を徹底させたい」
  • 「海外生産拠点の治安情勢の悪化に伴い、万全の危機管理体制を構築したい」
  • 「海外拠点における緊急時の対応、体制を確立したい」
  • 「状況の異なる海外拠点毎にマニュアルを作成するのは大変なので、標準的なマニュアルを示したい」

関連サービス

リスクマネジメント関連マニュアル作成・診断
体制構築に不可欠な各種リスクマネジメント関連マニュアルの作成支援、既存関連マニュアルの診断を基にした改善提案等を実施致します。
テロ対策・警備・防犯関連マニュアルの作成・診断
テロ対策等体制構築に不可欠なテロ対策・警備・防犯関連マニュアルの作成支援、既存関連マニュアルの診断を基にした改善提案等を実施致します。
国民保護法関連計画の作成・診断
国民保護法に基づく各種業務計画、国民保護法関連施設の警備計画の作成支援、既存の各種業務計画、警備計画等の診断を基にした改善提案等を実施致します。

お問い合わせ

  • オンラインでのご照会はこちらから
  • お電話でのお問い合わせはこちらから 03-5288-6556(危機管理・海外グループ)