貴社の製品安全やPLに関する疑問や個別のニーズにお応えするコンサルティングをご提供いたします。ご相談内容によっては弁護士など専門家と連携し対応いたします。

ご活用例

• 「消費生活製品安全法（消安法）の改正に基づいた体制を構築したい」
• 「事故情報の収集・評価・報告体制を見直したい」
• 「今度販売する新製品はどのようなリスクがあってどんな対策が必要だろうか」
• 「同種の製品の事故例が知りたい」
• 「相手先企業と取り交わす契約書のPL条項は何を書けばいいのだろうか」
• 「PL委員会の進め方について相談したい」
  といった場合などにご活用ください。

所要時間・料金

• 所要時間・料金は個別にお見積もりいたしますので、お気軽にご相談ください。