製品安全活動を進めていくための、正しい知識を常時更新できているでしょうか？
製品事故は日々世界中で発生し、新たな判例は生まれ続け、法律の改正も日々実施されています。それに伴い望まれる製品安全活動も少しずつ変化してきています。
そういった環境の変化に対応するための情報の収集・分析は、製品安全活動の推進に必須です。
東京海上日動リスクコンサルティングでは、海外法令の改正情報や、製品安全の基礎知識の提供など、幅広い製品安全情報ニーズにお応えしています。

製品安全にかかる法律、規制、判例等の調査をカスタムメイドで実施いたします。世界40カ国以上の国・地域の調査実績があり、それ以外の国・地域についても当社ネットワークにより対応可能です。

貴社の製品安全やPLに関する疑問や個別のニーズにお応えするコンサルティングをご提供します。ご相談内容によっては弁護士など専門家と連携し対応します。

設計、製造から営業部門に至る社員一人ひとりが自社製品の安全について認識することが、製品安全活動の第一歩です。「製品安全概論」、「リコール対策」や「消費生活用製品安全法」など、本セミナーはお客様のご要望に応じて自由なテーマ設定が可能です。

国内外における製品安全のトレンドを取り上げた情報冊子『PL情報Update』を作成しております。弊社HPより無料にてダウンロードいただけます。

2009年8月号

1. ＜米国＞FDA承認の警告ラベルについて連邦法の黙示的専占を否定
2. 中国で食品安全法がスタート
3. 施行計画の不備に起因する事故例と対策のポイント
4. 景品表示法違反の影響
5. 「リスクコミュニケーション」活動

2009年4月号

1. ＜EU＞欧州委員会が消費者保護強化のための政策提案書を公表
2. ＜英国＞イングランド・ウェールズ民事司法評議会(CJC)が、米国式成功報酬制度の導入および弁護士報酬の敗訴者負担制度の廃止を支持
3. 消費者契約法等の一部改正による消費者団体訴訟制度の導入
4. 福祉用具製造の注意点
5. 製品の経年劣化についての対処法
6. リコールに関する意識調査

2009年1月号

1. リスク管理の一環としての契約書内容管理−「hold harmless条項」について−
2. 視覚障がい者とWebアクセシビリティ
3. 中国のメラミン汚染事件に対するEUの対応
4. 土壌汚染リスクの新たな側面
5. 製品安全に関する好取組み事例−第2回製品安全対策優良企業経済産業大臣表彰−

2008年10月号

1. 米国消費者製品安全性向上法（CPSIA）が成立
2. ＜英国＞製品／サービスによる死亡事故に無制限の罰金刑
3. ＜EU＞製品リコールを取巻く環境変化について　−EU向け製品の輸出事業者が留意すべきこと−
4. ＜EU＞新機械指令に対応するために
5. 賠償リスクに関する意識調査（2008年度）
6. 製品事故対応と製品安全取組み評価　−平成19年度「製品安全基準の整備報告書」−

2008年7月号

1. 住宅瑕疵担保履行法の制定と住宅事業者の義務
2. 米国における肥満訴訟の動向
3. 『「食品業界の信頼性向上自主行動計画」策定の手引き〜5つの基本原則〜』の概要
4. イングランドおよびウェールズにおける「第三者による訴訟費用提供」
5. 米国消費者製品安全委員会法改正をめぐる動き
6. EUにおける製品（goods）に関する総合的な政策導入の動き

2008年4月号

1. 米国における電磁波訴訟の現状　-携帯電話に関するPL訴訟-
2. 連邦民事訴訟規則改正後のE-DISCOVERY動向と対応実務（アメリカ）
3. 消費者用製品を対象としたEUにおける新たなリスク評価ガイドライン案
4. 各国のPLを取り巻く最近の動向
5. リコールハンドブックの改定とその概要
6. 産業機器のメンテナンスにおけるリスクと企業の対応

2008年1月号

1. 消費生活用製品安全法の改正−長期使用製品安全点検制度、表示制度の創設
2. 2007年の製品リコール社告の状況
3. EUの化学物質規制REACHの実施に向けた動き
4. 化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）について
5. 欧州・米国における「中国製」問題
6. 中東・東ヨーロッパ各国のPL事情

2007年10月号

1. 消費生活用製品安全法改正後の動向
2. 「国民生活における安全・安心の確保策に関する意見」の概要
3. アジア・オセアニア各国のPL事情
4. 消費者の紛争解決および救済に関するOECD勧告
5. 欧米のPL訴訟における準拠法と裁判地に関わる動向
6. 米国における製造物責任とナノテクノロジー

2007年7月号

1. レジャー施設における想定事故例と事故対策ポイント
2. 中国における消費者協会の重要性とその動向
3. アジア各国におけるPL事情
4. EUにおける集団訴訟をめぐる最新動向
5. EU環境責任指令の施行
6. 地球温暖化対策をめぐる最近の米国の訴訟動向

2007年4月号

1. 個人情報保護法施行から2年
2. 食品を取り巻くリスクと企業の対応
3. 製品危険に関する海外政府機関への報告・通知義務
4. ANSIの新しい取扱説明書作成規格
5. EUにおける製品安全規制の統一の動き
6. 中国における製薬会社の製造物責任

2007年1月号

1. 消費生活用製品安全法の改正　−事故報告義務の導入とリコール実施努力義務の新設
2. 部品・原材料に起因するリコールの状況と対応
3. 欧州PL指令に関する第3次報告書
4. 新たな化学物質規制（REACH）の導入
5. 中国のリコール制度
6. 米国PL訴訟における企業の積極的な防御姿勢

2006年10月号

1. 製造物責任法施行から10年
2. 製品リコールの状況
3. 賠償リスクに関する意識調査
4. 集団訴訟関連動向（ヨーロッパ）
5. リコール法制度強化の影響（ヨーロッパ）
6. 訴訟手続きの新たな企業負担（アメリカ）