貴社独自のマネジメントシステムの構築をお手伝いします
マネジメントシステムは組織自らが自社の事業活動に即した、独自のものを構築することが理想といえます。しかしながら、何も拠り所のない状態からマネジメントシステムを作り上げることは、多大の時間と労力を要し、かつ無駄が避けられません。弊社コンサルティングは、貴社において、このマネジメントシステムが効率的に構築されるようお手伝いをするものです。
例えば、コンサルティングの際に、マネジメントシステム構築時に作成が求められる文書等の「見本」を提示することがあります。規格の理解が十分でないうちに他社の文書を入手して、そっくり書き替える例がありますが、このような場合、不要なものが取り込まれてしまったり、逆に自社に必要なものが抜けてしまい、自社の業務の特徴をいかすことができないなど、かえって問題を抱えることになりかねません。
当社では、提示した見本をそのまま使用するのではなく、この内容を貴社組織の状況や特徴にしたがって作り替えていく作業もお手伝いできます。

東京海上日動リスクコンサルティングでは、貴社の実状に合わせたISO認証取得を支援するための 専門のコンサルタントによる効率的なコンサルティングを提供しています。

認証取得コンサルティング

システム構築から登録審査まで一貫した支援コンサルティングを行います。規格の解説を行ったり、マニュアル他主要な文書類の作成、運用上の問題、各種審査での指摘事項への対応等の支援を行います。

• ISO9001認証取得コンサルティング
• ISO14001認証取得コンサルティング

テーマ別コンサルティング

システム構築から運用段階における、特定のニーズに対する支援コンサルティングやセミナーを実施いたします。 下記のような企業にお勧めです。

• できるだけ自組織で構築したいが、難しい部分だけ外部の力を利用したい。
• 一括して内部監査員の養成をしたい。
• どのように内部監査を実施すればよいか分からない。
• 文書を作成したが、これでよいのかどうか不安。

以下はテーマ別コンサルティングの導入事例です。下記に掲載されているもの以外のテーマにおいても コンサルティングが可能ですので、詳細についてはお問い合わせください。

• 規格解説セミナー
  規格が要求する各項目の関連性や、どのような文書を作成すればよいかなどを含めて解説します。
• 内部監査員養成講習
  規格が要求する内部監査を実施するには、組織内に適切な人数の内部監査員を持たなければなりません。 また、内部監査を行うには、監査に関する基本的な知識と訓練が必要です。例えば、1回につき10名程度の希望者を対象に、演習を含めて2日間実施します。
• 内部監査実施指導
  事前に貴社で作成したチェックリストとマニュアル等を参考に、実施の現場で質問の仕方や対応について指導いたします。 前項の内部監査員養成講習と組み合わせて実施することをお勧めいたします。

グループコンサルティング

取得を希望する各企業と1対1での個別コンサルティング以外に、同業種あるいは業種の近い企業2〜4社にお集りいただき、文書作成段階から内部監査員養成講習まで一緒にコンサルティングさせていただくことが可能です。運用開始以降は指導したシステムが各社ごとに異なるものとなるため、各企業との1対1でのコンサルティングに移行します。個別コンサルティングに比べコンサルティング費用が割安になります。

コンサルティング開始までのステップ

1. コンサルタントが貴社を訪問
   貴社の業務内容、取得を目指す組織範囲、推進体制および認証取得の目標時期などについてヒアリングいたします。一方、認証取得のステップや取得にかかる費用、当社の認証取得コンサルティングの概要についてご説明いたします。
2. コンサルティング計画案およびお見積の提出
   貴社訪問結果を踏まえて作成した計画案、およびそれに基づくお見積を提示いたします。
3. 計画案等のご検討および調整
   当初計画案等が不十分な場合、できるだけご希望に応じるべく、当社にて調整を図ります。
4. コンサルティング計画修正案およびお見積の再提出
   打ち合わせ結果に基づき、計画の修正案およびお見積を提示いたします。
5. 契約締結
   提示内容について、ご同意が得られれば契約締結、コンサルティングの開始となります。

(コンサルタントを利用するメリット)

• 安心して取得活動に取り組むことができます。
  経験のあるコンサルタントの指導により、規格の解釈、文書作成あるいは受審時の疑問など、さまざまなお悩みを解消することができ、安心して認証取得が可能なレベルに到達できます。
• 無駄なく、早く認証が取得できます。
  マニュアルをはじめ各種文書および記録様式類の作成を過不足なく、かつ効率的に進めることができ、独力に比べてはるかにスムーズにシステムが構築できます。
• いざというとき頼りになります。
  内部監査の実施、審査における指摘事項への対応など、状況に応じた適切な支援を得ることができます。