2007年6月に消防法が改正され、オフィスビル、百貨店、ホテル、病院、地下街、大型商業施設等の不特定多数が利用する大規模施設や高層ビルの防火・防災管理者は、2009年6月の施行までに、大規模地震発生時の建物や在館者等についての被害想定を踏まえた自衛消防組織の編成、予防的措置、事後的対応措置等を盛り込んだ消防計画（以下「新消防計画という」）の作成と、消防機関への届出を行うことが義務化されました。また、施行後は、年一回以上の大規模地震を想定した訓練の実施も義務化されます。
現行の消防計画や訓練は、火災対応を主として考えられていますが、改正消防法を踏まえた消防計画や訓練においては、大規模地震時に実施する特有の地震対応として、次のような事項を加える必要があります。
- 同時多発的な被害発生への対応策
- 停電、断水、通信障害、交通障害等のインフラ障害への対応策
- 避難施設や消防設備の損壊への対応策等
しかし、これらの対応を勘案した新消防計画の作成や、その計画の実効性を確保するための訓練を新たに実施するためには、以下のような課題があります。
- 大規模地震等に対応した自衛消防組織の構築には、さまざまな状況を考慮しなければならないが、企業の防災企画者は、これらの状況について未経験である場合が多く、改正消防法により求められる計画立案や、訓練の企画・実行の効果的な実施は難しい。
- 大規模地震対応の訓練をより実践的にしようとすれば、多くの時間と労力が必要となるが、企業の訓練企画者は、その人数が限定されて、また他にも多くの仕事を持っていることが多いため、訓練の企画・実施に専念することは難しい。
- 自衛消防組織の要員や従業員の訓練は、短期間でも効果が上がる効率的な訓練が必要となるが、上記2点の状況から、それを企画・実施することは難しい。
- 企業の訓練企画者は、訓練参加者と同一人である場合が多いことから、状況想定等を訓練参加者に事前に知らせずに実施する訓練（ブラインド形式の訓練）ができない。また、訓練の結果を、客観的な見地から評価ができない。
改正消防法の施行にともない、建物や企業の担当者（管理権原者、防火・防災管理者及びその実務担当者等）にその実施が義務化される、大規模地震にも対応できる企業の防災管理体制構築に関わる業務を、総合的に支援致します。
- 1.被害想定等の診断
- 建物や施設、在館者の状況等を調査し、お客様それぞれの大規模地震発生時の災害リスクの態様や被害の程度を診断し、どのような課題があり、今後何をしなければならないかについて、その対応の方向性を明確に致します。
- 2.新消防計画の作成支援
- 被害想定等の診断を基に、お客様それぞれの組織の実情や被害想定等に対応した、自衛消防組織の編成、予防的措置、事後的対応措置等を盛り込んだ、新消防計画の作成を支援致します。また、既存の新消防計画について、診断し改善点を提言致します。
- 3.訓練・セミナー実施の支援
（訓練支援）
大規模地震が発生した場合、公設消防の支援が得にくいことから、自衛消防組織の要員や従業員の対応の成否は、貴重な人命の救出は勿論、会社の営業継続や業績に大きな影響を与え、企業の存続を左右することもあります。
自衛消防組織や従業員を大規模地震に対応できるように訓練するためには、従来の火災に対処するだけの訓練では不十分であり、大規模地震発生時に特有の複雑な状況を短期間に把握し、その状況に即応して自衛消防組織を組織的に統制する能力の育成や、その他の大規模地震特有の対応策に習熟するための訓練を、新たに企画し段階的に実施する必要があります。
そのような大規模地震に対応した効果的・効率的な訓練実施を、訓練支援に豊富な実績を有する弊社が支援致します。このサービスは、訓練計画の立案（訓練シナリオ作成等）等の企業の訓練企画担当者の負担を軽減し、訓練を効果的・効率的に実施するだけでなく、企業の訓練企画者自身の訓練も可能にする点で大きなメリットがあります。
（大規模地震対応セミナーの実施）
過去の訓練経験や実際の災害対応の経験を持った講師がセミナーを通じて、次のような内容をコンパクトにわかりやすく説明し、大規模地震対応に必要な知識の習得について支援致します。
- 改正消防法の要点と実施義務の内容
- 地震に対する豆知識
- 大規模地震発生時の（セミナーを実施する組織個々の）危険性及び対応要領
- 自衛消防組織のそれぞれの長（隊長や班長等）に対する、地震対応における指揮のあり方
- その他（お客様希望事項に応じた内容等）
- 4.訓練評価・フィードバック支援
- 訓練を実施しただけでは、大規模地震に対応した防災管理体制は構築できません。訓練を通じて現行の防災管理体制を評価し、課題を明確にした上で、的確な対策を現行の体制にフィードバックすることが重要です。
大規模災害対策の立案や、訓練実施・評価に関する知見を豊富に有する弊社が、第三者として、訓練を評価し、訓練を通じて得られた課題等を広く深く分析し、その根本原因を明確にすることにより、より客観的評価に基づく資料を得ることができます。
また、弊社では、上記のような分析を行った上で、同じ失敗や問題発生を繰り返さないよう、これまでの経験等で得た教訓的事項等から導き出された的確な対応策を提言するとともに、それを現行の体制にフィードバックすることにより、より強固な体制構築を支援致します。
- 大規模地震等に対応可能なより実効性の高い消防計画を作成したい。
- 災害の初動における自衛消防組織の対応を適切にし、被害を最小限に抑えたい。
- 本来業務に対する負荷を最小限にした自衛消防組織に対する効果的・効率的な訓練を実施したい。
- 大規模地震対策についての組織の現状を客観的な立場から評価し課題を抽出したい。
- 過去の災害の経験や教訓を生かした改善策を組織に植えつけたい。
- 大規模地震対策に関する社員教育を実施し、災害に強い組織を作りたい。
- リスクの洗い出し・評価
- リスクマネジメント体制構築の基礎となるリスクの把握と対策をとるべきリスクの優先順位付け等、リスクの洗い出し・評価を総合的に支援致します。
- 関連調査全般
- 新たなリスクの発見、最近のリスク動向の把握、的確な対策の実施のための調査等、リスクマネジメントに関する各種調査を実施致します。
- リスクマネジメント関連マニュアル作成・診断
- 体制構築に不可欠な各種リスクマネジメント関連マニュアルの作成支援、既存関連マニュアルの診断を基にした改善提案等を実施致します。
- シミュレーション訓練
- 危機管理体制構築に不可欠な災害・事故・不祥事等、緊急時対応の各種シナリオに基づいた各種シミュレーション訓練を実施致します。
