リコール対応体制整備支援

法改正や社会情勢の変化等に伴い、近年、製品リコール・食品リコールが急増しています。リコールを行うことになれば、被害者への補償、社告、輸送・保管、返金、廃棄等の直接的な費用支出に加え、売り上げの減少、他商品への波及、新製品開発の遅れ、取引の停止等、間接的な影響も生じます。リコール対応を適切かつ円滑に行えないと、これらの費用や影響は膨らむばかりです。

東京海上日動リスクコンサルティングは、このような事態を避けるため、前もってリコールの手順・方法を定めておき、いざというときにスムーズに対応が取れるようご支援します。

以下のような課題や悩みをお持ちのお客様のためのコンサルティングサービスです。

  • 「最近同業他社のリコール事例が目立っているので、わが社もリコールに備えておきたい」
  • 「リコール実施時に、現行体制(人数)で十分かの懸念がある」
  • 「リコール時の告知方法をどうするか、回収後商品をどこに置いておくか等をあらかじめ検討・整理し、リコール対応マニュアルに盛り込みたい」

サービス内容

貴社のリコールへの準備状況を確認・評価し、課題を洗い出すとともに、改善に向けたご提案をします。

ご要望に応じて、対応マニュアル / 手順書の作成(リコール時の社外報告先 / リコール実施の判断基準 / 告知方法等、リコールの対応基準 / 手順の案の作成を含む)、セミナーの実施等もご支援します。

リコール対応体制構築のポイント(例)

概要
情報の早期入手システム 他社製品も含め、製品事故や不具合等の情報を早期に入手できるシステムの確立
リスクの評価基準 集めた情報を元に、事案の重大性(リスクの大きさ)を評価し、適切な対処につなげるための方法の確立
実施決定に至る手順 リコール実施の意思決定プロセスの整備
是正措置の実施方法 ケースに応じた是正措置(対策)の実施方法の確立
是正範囲の決定方法 是正措置を実施する範囲を決定する方法の確立
対象製品の数量および存在場所の確認方法 対象製品が市場にどの程度出ているのか、どこにあるのかを確認する方法の確立
保有者への通知方法 製品の保有者にリコールを通知する方法の確立
是正措置実施の確認方法 是正措置の効果を確認し、追加措置を行う方法の確立
是正措置の打ち切り決定に至る手順 是正措置を打ち切る基準、手順の確立
コストの見積り リコールにかかるコストをあらかじめ算出し、資金を手配する方法の確立

コンサルタント紹介

東京海上日動リスクコンサルティングでは、様々な業界に精通した経験豊富なコンサルタントが課題解決のお手伝いをします。

詳細ページへ

セミナー

詳細ページへ

レポート・書籍・コラム

詳細ページへ

お問い合わせ

東京海上日動リスクコンサルティングへはこちらからお問い合わせください。

WEBからのお問い合わせ

お問い合わせフォーム

お電話からのお問い合わせ

(製品安全マネジメント第一・第二ユニット)

サービストップへ戻る