コラム

　女性活躍推進法の制度改正により、常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、男女の賃金差異の把握及び公表が義務化されました（2022年7月8日施行）。初回の公表は、制度改正施行後に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね3か月以内に行うことが求められています。そのため、公表に向けた準備が今から必要となります。

2022/8/10

　化学物質は、危険性・有害性とそれらに起因して想定されうる災害の大きさを考慮して、リスク管理・対策を行う必要があるとされていますが、国内では不十分な対策による労働災害が後を絶ちません。このような背景から、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和4年、厚生労働省令第91号）が公布され、化学物質の管理方法とその規制が大きく変わろうとしています。

　新たな管理方法をご紹介する前に、法に基づく管理と分類の現状について見てみましょう。現在、化学物質の分類と、事業者における各分類での管理に際しての義務は以下の通りとなっています。

2022/7/1

　これまでCDP（※1）が気候変動質問書の回答要請を行っていた日本企業は500社でしたが、2022年、プライム市場全社1,841社に拡大されました。全企業に共通の基本設問だけでも優に100問を超える質問書で、質問の解説となるガイダンス文書は約260ページのボリュームです。プライム市場全社への回答要請拡大を機に、初めて回答する企業が多いなか、回答のハードルの高さを感じている企業は少なくないでしょう。

2022/6/8

「DXレポート」（2018年、経済産業省発行）で話題となった「2025年の崖」※１まであと3年となった2022年4月1日、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、デジタル人材育成支援を目的として、ポータルサイト「マナビDX」を開設しました※２。こうした民間企業に対する省庁のDX人材育成支援の加速化に代表されるように、DX人材育成の推進は企業の皆様にとって急務の課題となっていると思いますが、ここ数年の調査により人材育成にかかる課題も浮き彫りになってきました。そこで、本コラムでは、IPA等の調査により指摘されたDX人材育成における課題をもとに、DX人材育成の論点を考察してみます。

2022/6/1

　近年、様々な分野で「ウェルビーイング（Well-being）」が注⽬されています。「ウェルビーイング」は古くて新しい⾔葉であり、1948年に発効されたWHO憲章では「身体的、精神的、社会的に良好な状態にあること」とされています。企業領域においては、「健康経営」を拡張・進化させ、心身の健康増進だけでなく、働きがい、職場や仕事への愛着、ワークライフバランスなどを含めた活動として「ウェルビーイング経営」を掲げる企業が徐々に増えています。欧⽶では、ウェルビーイング戦略、ウェルビーイングポリシーをHP等で公表している企業や団体が多数あります。

2022/5/20

　2022年3月、経済産業省がリコール実施事業者のリコール進捗率※１向上の参考にしてもらうことを目的として「リコール進捗率向上に向けた事業者の実態と取組事例の紹介」※２（以下、本資料）を策定・公表しました。本資料では、リコール進捗率が一定以上の事業者へのアンケートやヒアリング等の結果をもとに、実際の取組内容や実態を紹介しています。また、本資料の項目によっては、同省が2019年度に発行した「リコールハンドブック2019」※３と関連する箇所（ページ）の紹介があり、二つの資料をあわせて読むことで、より一層の理解が期待されます

2022/5/2

　CDP（※1）の2022年質問書について、スコアリングメソドロジーが公表されました。気候変動プログラムにおける、全てのセクターに共通する既存の設問の評価基準に関して、2021年に比べて厳格化された設問の一部を下表にまとめました（A：認識レベル、M：マネジメントレベル、L：リーダーシップレベル、ローマ数字は各レベルにおける評価基準の番号）。

2022/4/1

2022年4月に改正育児・介護休業法、次世代育成法（省令）、女性活躍推進法が施行されます。それぞれ、以下のような企業は対応が必要となります。

2022/3/30

　2022年2月、厚生労働省より「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」が公表されました。

厚生労働省HP（｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣等を作成しました！）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24067.html

2022/3/8

　企業が新規上場を行うに当たっては、主幹事証券会社や証券取引所による上場審査を受ける必要があります。この上場審査の項目の一つである「企業のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の有効性」に関連して、製造業等の企業が新規上場を目指す場合の製品安全管理体制および製品に関わる法令遵守管理体制（以下「製品コンプライアンス体制」）の構築について考えてみます。

2022/3/2

　近年は新型コロナウイルスへの感染拡大防止対策や学校・保育園の休校・登園自粛が続くこともあり、自宅等の屋内で過ごす時間が長くなっています。このように外に出る機会が減り、子どもが屋内で遊ぶことが多くなることで、家の中の身近な製品でけがをするおそれが高まり、注意が必要です。
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）に通知された製品事故情報によると、2016 年から 2020 年の 5年間に、屋内にて製品を使用中、もしくは製品に触れるなどして0歳から12歳までの子どもがけがを負った事故は81件発生しています。

2022/1/31

　2021年11月、株式会社日本取引所グループ（JPX）より「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」¹（以下「本実態調査」という）が公表されました。
　2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、「プライム市場上場会社はTCFD又は同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべき」とする原則²が新設され、企業にとって、気候関連リスク・機会の開示はますます重要となっています。
　本実態調査は、開示の充実化に向けた検討の参考となることを目的としており、日本企業（259社）³を対象に、TCFD提言で推奨されている11項目の開示状況の確認結果が整理されています。

2021/12/22

　日本では、企業や団体の製品安全に関する優れた取り組みを表彰する制度である、経済産業省の「製品安全対策優良企業表彰」（※1）がありますが、EUにも同様の制度として「EU製品安全表彰」（EU Product Safety Award）があります。以下で、EU製品安全表彰の概要と、2021年の受賞企業を紹介します。

2021/11/2

　企業の人権に関する取組を公開情報に基づいて評価し、2017年から評価結果を公表している企業人権ベンチマーク（Corporate Human Rights Benchmark：以下、「CHRB」※1）は、2022年および2023年の評価で適用される最新メソドロジー（※2）を、2021年9月30日に公表しました。

2021/10/20

　昨今、情報解析技術の進化に伴い、消費者行動履歴をはじめとするビックデータ等の利活用のため、取得した個人情報を加工/提供する機会が増加しています。これらの情報を加工して自社利用する、または第三者に提供する際には、特定の個人が識別されないよう個人情報を加工（匿名加工）するとともに、事前に情報提供元に十分な説明を行い、同意を得ることが求められます。

2021/10/18

　2021年7月、TCFDより気候関連の指標・目標・移行計画に関するガイダンス案1が公表されました。
　ガイダンス案では「指標の選定に関する原則」、「目標の設定に関する原則」、「移行計画の開示に関する原則」が明示されており、その中で開示すべき7つの指標が明示されていることが特徴です。

2021/9/30

　EC市場の規模拡大に加えて昨今の新型コロナウイルス感染症による影響により、いわゆる「巣ごもり消費」が増え、宅配便の取扱個数が年々増加しています。このような宅配需要増加に伴い、物流事業者等によるラストワンマイル配送における人手不足が加速することが想定されます。また、宅配荷物やフードデリバリーの受け取りで「置き配」を指定するユーザが増加しており、非対面・非接触の配送ニーズが高まっていると考えられます。こうした中で、自動配送ロボットやドローンを活用した配送サービスの実用化に向けた取組みが注目されており、複数の事業者や自治体が連携して実証実験を進めています。

2021/9/29

　6月11日に改定された「コーポレートガバナンス・コード」(※1)では、人的資本への投資等について情報開示を行うことを求めています。「人的資本」とは、人材が組織の持続的成長や価値創造の担い手であり、人々が持つ知識やスキル、能力を経営に必要な資本、つまり投資の対象として捉えたものです。企業が「人材への投資等を戦略的・計画的に行っていること」についての説明が求められるようになってきたことを示しています。

2021/9/27

　2018年（平成30年）６月に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律に基づき、2021年（令和3年）6月1日から、事業者は食品の自主回収（リコール）を行う場合に厚生労働省へ報告することが義務化されました（※1）。

2021/8/2

　近年、医薬品等に関する虚偽・誇大広告や、未承認の医薬品等の広告・販売等の医薬品医療機器等法（薬機法）違反事例が散見され、違反事例は減少していない状況にあります。そこで、令和元年12月4日に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。

2021/6/16

　2021年4月、粉飾決算や業法違反等のコンプライアンス違反（意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為）が露呈し倒産した企業数（2020年度）が帝国データバンクより発表されました。このデータ等を確認しながら、従業員のコンプライアンス意識の浸透・定着に有効と思われる取り組みについて考えてみましょう。

2021/5/31

　近年頻発する地震、洪水等の自然災害や今般の新型コロナウイルス感染症による影響は、企業・組織の事業継続にとって大きな問題となっています。事業継続計画（ＢＣＰ）※１は、企業・組織にとって必要な災害対策の一つですが、帝国データバンクの意識調査※２によると、その策定率は大企業では30.8％、中小企業では13.6％、小規模事業者では7.9％と企業規模が小さいほど低くなっています。

2021/5/27

　2020年度はシステム障害によって事業者のサービスが停止したニュースが目立ちました。例えば、大手クラウドサービスにおけるシステム障害では、特定のスマホ決済サービスや一部のスマホゲーム等が利用不可になるという事態に発展しました。また、大手金融事業者のシステム障害では、同社のATMが一時使用できなくなり、多くのユーザーが影響を受けました。

2021/5/14

　SDGsへの企業の貢献を評価する指標を開発しているWBA（※1）は、SDGsの達成に向けて最も影響力のある2,000企業のリスト「SDG2000」（※2）を2021年1月27日に発表しました。収益の合計が46兆ドルとなるSDG2000該当企業は、直接的に1億200万人を雇用し、世界80カ国に拠点がありますが、そのうち188社は日本企業です。

2021/3/29

　 第204回通常国会に改正育児介護休業法案が提出され、男性の育児休業取得促進に向けた取り組みが一層進められる見込みとなっています※1。主な改正内容は以下のとおりです。下記項目「２」「5」は2022年4月1日、「１」「３」は早ければ2022年10月1日、「４」は2023年4月1日の施行が見込まれています。

2021/3/22

　国連グローバル・コンパクト（※1）では、企業・組織に対して、持続可能な成長を実現するため、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野に関する10原則（※2）を遵守するよう要請しています。日本の多くの企業が、国連グローバル・コンパクトを基軸とした取り組みを実施することで、CSR推進を図ってきました。

2021/2/10

　延長コード・テーブルタップなどの配線器具や電化製品の電源プラグ・コードによる事故が毎年発生しています。独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）によると、2015年度から2019年度の5年間にNITEに通知のあった製品事故情報では、配線器具の事故は282件（内：火災事故164件）、電源プラグ・コードの事故は276件（内：火災事故155件）で、事故全体の約6割が火災事故となっています。また、上記の事故の中には、リコール対象製品による事故も多く発生（配線器具の事故：93件、電源プラグ・コードの事故：93件）しています。

2021/2/9

　2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みであるパリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃以下に抑えるため、2050年に世界全体の温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする長期目標を掲げています。この長期目標に基づいて世界で多くの国や企業が2050年実質ゼロの目標を掲げており、日本においても2020年10月26日に首相表明演説にて、2050年までの脱炭素社会の実現が宣言されました（※1）。また、米国コンサルティング会社が公表した2021年の10大リスクにおいてもネットゼロ目標に関連したリスクが挙げられるなど、世界的にネットゼロ目標の重要性が高まっています（※2）。

2021/1/20

　2020年12月8日、企業の気候変動や水、森林に関する対応を評価するCDP（※1）のスコアリング結果が公表されました。2020年における各プログラムの回答企業数は、グローバルで「気候変動」は約1,200社、「水」は約500社、「森林」は約150社が昨年からそれぞれ増加しており、回答企業の合計は9,600社を超えました（※2）。

2020/12/16

　2020年1月末にEUを離脱した英国の移行期間（※1）が、2020年12月末で終了します。英国市場への製品の投入に関し、2021年1月から必要になる対応について、英国政府が9月に公表したガイダンスを基に紹介します。

2020/11/2

　同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられるようにすることを目的として、パートタイム・有期雇用労働法（「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」の改正法）が2020年4月1日に大企業を対象として施行されており、中小企業においても2021年4月1日に施行されます。

2020/10/7

　製造物責任(PL)訴訟においては、製品の「指示・警告上の欠陥」を指摘され、PL責任を課されるケースがあります。
　PL責任における欠陥には、「設計上の欠陥」、「製造上の欠陥」、「指示・警告上の欠陥」の３つの類型があります。このうち、「指示・警告上の欠陥」とは、製品自体の安全対策を行った上で残ってしまった製品の危険性について、適切な情報の提供を怠ったことを指します。

2020/10/1

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、新たにマスクや除菌スプレーなど感染防止に効果が期待されるような商品を販売する事業者が増えています。このように新たに商品を出す際には、商品について正しく表示することが求められます。商品やサービスに関する表示については景品表示法（正式名：不当景品類及び不当表示防止法、以下「景表法」）によって定められており、その内容を理解し商品の表示に反映することが重要です。ここでは景表法に関する基本事項と最近の動向についてご説明します。

2020/8/13

　近年、投資家は、気候変動により激甚化・頻発化する災害や、低炭素社会に移行することによる社会経済の変化を金融危機発生の要因の一つと認識しています（※1）。そこで、今後の対応方針を検討するため、世界の主要国の財務省や中央銀行、国連機関等から構成される金融安定理事会（FSB; Financial Stability Board）は、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures）（※2）を設置しました。TCFDにおいて開示を推奨されている項目は、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つがあり、このうち「戦略」では、気候変動により重大な財務影響を及ぼすリスク・機会を特定することが求められています。初めてリスク・機会の特定に取り組む企業にとって、リスク・機会を特定する際には、自社の状況だけでなく他社の事例等が参考になります。

2020/7/27

　国土交通省と経済産業省は、2019年10月の台風19号による大雨に伴う内水氾濫により発生した高層マンションの浸水被害を踏まえ、2019年11月に「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」を立ち上げ、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」として取りまとめ、2020年6月19日に公表しました。

2020/7/20

　東京都をはじめ多数の自治体が、ホテル事業者等の宿泊施設一括借り上げを行うなどして、その施設を新型コロナウイルス無症状者及び軽症者を療養するための臨時の医療施設（以下、軽症者療養施設といいます。）として利用可能な状況にあります（※1）。事業者の立場からしても、社会的な意義に加え、下記グラフのようにインバウンドの旅行者のみならず国内旅行者も減少する中（※2）、低稼働となったホテルの有効活用という観点でも優れた施策であるといえます。この状況について、建築基準法（以下、建基法といいます。）の用途変更の観点から解説いたします。

2020/7/16

　新型コロナウイルス感染症の影響により、通常利用している介護サービスが休業したため、また感染リスクを恐れ介護サービスの利用を控えて、自宅での介護を行う人が増えています。そのようなケースでの介護離職を防止するため、労働者が利用できる有給休暇制度を導入した中小企業[i]を対象に、両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に新型コロナウイルス感染症対応特例[ii]が設けられました。

2020/7/14

　新型コロナウイルス感染症拡大による飲食店の営業自粛および消費者の外出自粛の影響で、中食（※1）向けのテイクアウト（持ち帰り）やデリバリー（宅配）を始める飲食店が増えています。自粛解除後も「新しい生活様式（※2）」によって、飲食店による中食向けのサービスは今後も継続・拡大されることが考えられます。
　持ち帰りや宅配については、店内での食事の提供と比較して調理から飲食までに時間がかかるため、これからの季節は気温や湿度の上昇により食中毒のリスクがさらに高まります。
　ここでは、食中毒防止に向けたポイントをご説明します。

2020/6/15

　2020年6月1日に、昨年成立した労働施策総合推進法の改正法が施行され、パワーハラスメント（以下、パワハラ）の防止対策は、企業にとっての義務となりました（※1）。また、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法も改正され、セクシュアルハラスメント（以下、セクハラ）や妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント（以下、マタハラ等）の防止対策の強化も必要になりました。
　今後各種ハラスメントの防止対策は、企業が必ず実施しなければならない雇用管理上の措置となりますが、そのポイントをご紹介します。

2020/6/1

　災害が発生した場合もしくは災害が発生する恐れがある場合には、企業等は対策本部を立ち上げ、平常時とは異なるトップダウンの体制で災害対応を行う必要があります。災害対応においては重大な意思決定が求められる場面があり、そのためには「情報の収集・整理」が重要となります。

2020/5/29

　新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、企業の事業継続を支援する制度の一つである雇用調整助成金[i]が注目されています。

2020/5/25

　2020年3月、経済産業省は、製品開発事業者に向けて、安全な製品設計・開発に活用してもらうことを目的として、高齢者の行動の特性・高齢者を取り巻く環境等に関して検討すべき点をまとめた資料（＊１）を公表しました。本資料は、将来的に安全基準・規格等の策定に関する草案的な位置づけとすることが考えられています。

2020/5/1

　昨今の新型コロナウィルス感染拡大問題については、感染症の専門医による医学的知見に基づいた解説がほとんどで、感染拡大の数理の専門家の意見が聞こえてくることは、極めてまれである。というのも、感染拡大の数値計算は、ひとえにおよそ100年前に提案されたSIRモデルによっているからである。人間を感染者、感染予備軍、回復者と3分類して、この3分類の人口がどのように変動するかを常微分方程式から計算する方法である。

2020/4/30

　パートタイム・有期雇用労働法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）が、2020年4月1日に施行されました（中小企業への適用は2021年4月1日）。
　この法律は、同じ企業内で働く正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規社員（パートタイム労働者・有期雇用労働者）の間の不合理な待遇差をなくし、雇用形態によらず誰もが納得して働き続けられるようにすることを目的としたものです。

2020/4/27

　世界を驚かせた国民投票から3年半。2020年1月31日、英国はEU加盟国として初めてEUを離脱しました。社会の急激な変化を防ぐため、2020年12月31日までは「移行期間」となり、現在も離脱前と同じ状況が継続しています。その一方で、既に多くの企業では、コンティンジェンシープラン（緊急対応計画）を発動させ、欧州でのサプライチェーンの見直しや他のEU諸国への移転などの対応をとっています。そのため、移行期間終了後も大きな混乱はないとみられていますが、移行期間中に自由貿易協定（FTA）が成立しなければ、2021年1月から関税が復活し、「合意なき離脱」と同じ状況に陥るリスクを孕んでいます。

2020/3/26

　製品に起因した事故が発生した場合、消費者の安全を確保することに加え、企業は早急な事故対応を迫られることになります。海外、特に米国において製品の欠陥による事故が発生した場合は、大規模な損害賠償請求訴訟に発展する可能性があります。

2020/2/3

※本稿は2020年1月27日（月）9時時点の情報を基に作成しています。今後状況が変化する可能性が高いので、最新情報にご注意ください。

　中国中部・湖北省武漢市で発見された新型コロナウイルス（2019-nCoV）による肺炎の感染者が、中国および複数の国・地域で増加しています。中国衛生当局の発表によれば、2020年1月27日午前0時現在で、同感染症への感染確認例は2,744人、うち80人が死亡、461人が重症とされています。感染が確認された中国域内の省・市・区は30に及び、感染疑い例が5,794例あると報告されています。また中国以外でも、タイ、香港、マカオ、米国、オーストラリア、シンガポール、台湾、マレーシア、韓国、フランスなど複数の国・地域で感染が確認されており、日本でも4例が見つかっています。

2020/1/27

　2018年（平成30年）６月に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律に基づき、2021年6月から、事業者は食品の自主回収（リコール）を行う場合に行政へすることが義務化されます。

2020/1/7

　企業のESGの取組を投資判断に組み込むESG投資は近年一段と注目を集めています。そして、企業のESGの取組への評価にも大きな関心が寄せられています。企業の気候変動に対する取組（Enviromentの領域）を分析・評価するものとして、国際NGOであるCDP※１によるCDP気候変動レポート等が広く知られるようになっていますが、企業の人権に対する取組（Socialの領域）の評価にも高い関心が集まっています。

2019/12/23

2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が、2020年4月から施行されます。この改正によって、損害賠償請求権の消滅時効期間が変更されます。

2019/11/1

　令和元年台風第19号（アジア名称：ハギビス（Hagibis））が、2019年10月12日夜に伊豆半島に上陸しました。その後、この台風は関東地域を北東方向に縦断し福島県沿岸にて太平洋に抜けて、三陸沿岸で熱帯低気圧に変わりました。関東、中部、東北地方では、記録的な大雨が発生し、各地で甚大な水害が発生しました。

　このコラムでは、この被害速報をまとめると共に、今回の災害に対する特徴を振り返ります。なお、この災害の詳細については、後日、弊社の「リスクマネジメント最前線」にて改めてご報告いたします。

2019/10/17

2019年6月5日の労働施策総合推進法の改正により、パワーハラスメント（以下「パワハラ」）の法的定義が示され、その防止対策が法制化されました。本法制化の注目すべき事項についてご紹介します。

2019/10/1

　2019年8月8日時点で、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同企業・団体数が世界全体で810を超え、そのうち日本の賛同組織は186に上っています。TCFD の最終報告書では、「シナリオ分析は、気候関連のリスクと機会が企業の戦略に与える影響を理解するための重要かつ便利なツールである」(1)とされており、シナリオ分析を実施し、分析結果を公表する企業も増加してきました。
　排出規制や炭素価格など移行リスクについてのシナリオ分析の事例の蓄積が急速に進む一方で、物理的リスク、特に気候変動の進行が農作物などの原材料調達に与える影響についての分析事例は限られています。しかし、食品・飲料メーカーや商社などでは、自社の品質基準を満たした原材料を必要な量・タイミングで調達できなくなれば、事業への影響は避けられません。そのため、今後は原材料調達の気候変動リスクについてシナリオ分析を実施することの重要度が増していくと考えられます。

2019/9/18

　2019年7月に、経済産業省が作成・公表している消費生活用製品のリコールハンドブック（※１）が改訂されました。
　主な改訂内容は、事業者がリコールを実施するにあたり課題となっていた、リコール実施率（※２）の考え方と、経済産業省へのリコールの実施状況報告の頻度と終了の考え方の２つです。

2019/9/2

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）」は、2016年に社会における女性の活躍を迅速かつ効果的に進めることを目的として制定され、すでに301人以上の企業には、自社の女性活躍を進める上での行動計画の策定や、情報公表が義務付けられています。2019年5月に女性活躍推進法の一部を改正する法律が成立し、今後101人以上の企業においても同法への対応が求められる等の見直しが行われました。

2019/8/13

　近年、人口減少、少子高齢化、エネルギー・環境の制約など、多様社会課題を解決するため、ロボットの導入が進んでいます。今後、工場内で稼働する「産業用ロボット」だけでなく、一般の人が利用する施設（例：商業施設、駅・空港、医療・介護施設）など様々な利用環境で稼働する「サービスロボット（※１）」も導入が進むことが予想されます。

2019/7/4

　JIS の制定とJIS マーク表示制度を定めた「工業標準化法」が昨年改正され、2019 年7 月１日より「産業標準化法」として施行されます（※）。主な改正点の1 つに、これまでモノにしか適用されなかったJISがデータやサービス、経営管理等に広がるといった対象範囲の拡大があります。あらゆる産業がサービス化する今、標準化の波は工業製品のみにとどまらず、多くの分野に広がっています。本稿ではこの “標準化”をキーワードに業務効率向上・企業価値向上について考えていきたいと思います。

2019/7/1

　2019 年4 月、粉飾決算や業法違反等の不祥事が露呈し倒産した企業数（2018 年度）が帝国データバンクより発表されました。このデータ等を確認しながら、従業員のコンプライアンス意識の浸透・定着に有効と思われる取り組みについて考えてみましょう。

2019/6/3

　企業の気候変動課題に対する取り組みを評価するCDP（※1）の回答期限（2019 年7 月末予定）が迫っています。CDP には気候変動、水、森林の3 つのプログラムがありますが、このうち気候変動のプログラムでは、昨年度、約300 社の日本企業が回答し、年々、企業や機関投資家からの注目が高まっています。

2019/5/17

　2018年6月に成立した働き方改革関連法が、2019年4月1日から順次施行されます。

　働き方改革関連法は、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等のための措置を講じ、働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進することを目的としています。

2019/4/1

2016年に消費者庁から「消費者志向経営」の取り組み促進が公表されてから約2年、宣言企業は100社に上っています。「消費者志向経営」とは何か、具体的にどのような取り組みをすればよいのか、実践した場合の効果などを近年の社会状況も交え、解説いたします。

2019/3/25

政府・中央防災会議は2018年12月25日、作業部会「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ」の報告書を防災担当大臣へ提出、ホームページで公表しました。本報告は、企業の事業継続計画（BCP）や地震時対応にも影響を及ぼすものであることから、その概要をお知らせします。

2019/2/4

少子高齢化の進行など、今後、企業においては人材確保がより困難になっていく中、企業が従業員の多様な働き方に理解を示し、従業員が働き続けやすい職場環境を整えることがますます重要になっていきます。

2019/2/1

昨今、飲食店向けを中心に、店舗を複数の事業者で共有、あるいは時間単位で貸し借りをする店舗シェアリングサービスが広がっています。事業者にとって、イニシャルコストを抑えて開業できるという参入のしやすさが魅力である一方、同じ店舗を複数の事業者が利用することから、単独の事業者による利用よりも食品の衛生管理が難しくなることが、店舗シェアリングサービス運営者（以下、サービス運営者）にとって重要な課題であると考えられます。

2019/1/7

　平成30年6月、15年ぶりに食品衛生法が改正され、全ての食品等事業者で「HACCPに基づく衛生管理」または「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」が義務化されました。東京五輪を控え、日本の食品衛生管理を国際標準化し、異物混入や食中毒の防止等、食品の安全性の向上を図ることを主な目的とし、事業者の規模にかかわらず義務化の対象とされています。

2018/12/3

消費生活用製品の製造または輸入業者は、万一、自社製品により重大製品事故が発生してしまった場合、消費生活用製品安全法（以下「消安法」）に基づき、国（消費者庁）に報告しなければなりません。

2018/11/1

万が一製品に関わる事故が発生した場合に、その製品を製造した企業に生じうる損害について考えてみましょう。

2018/10/1