コラム

2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が、2020年4月から施行されます。この改正によって、損害賠償請求権の消滅時効期間が変更されます。

　令和元年台風第19号（アジア名称：ハギビス（Hagibis））が、2019年10月12日夜に伊豆半島に上陸しました。その後、この台風は関東地域を北東方向に縦断し福島県沿岸にて太平洋に抜けて、三陸沿岸で熱帯低気圧に変わりました。関東、中部、東北地方では、記録的な大雨が発生し、各地で甚大な水害が発生しました。

　このコラムでは、この被害速報をまとめると共に、今回の災害に対する特徴を振り返ります。なお、この災害の詳細については、後日、弊社の「リスクマネジメント最前線」にて改めてご報告いたします。

2019年6月5日の労働施策総合推進法の改正により、パワーハラスメント（以下「パワハラ」）の法的定義が示され、その防止対策が法制化されました。本法制化の注目すべき事項についてご紹介します。

　2019年8月8日時点で、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同企業・団体数が世界全体で810を超え、そのうち日本の賛同組織は186に上っています。TCFD の最終報告書では、「シナリオ分析は、気候関連のリスクと機会が企業の戦略に与える影響を理解するための重要かつ便利なツールである」(1)とされており、シナリオ分析を実施し、分析結果を公表する企業も増加してきました。
　排出規制や炭素価格など移行リスクについてのシナリオ分析の事例の蓄積が急速に進む一方で、物理的リスク、特に気候変動の進行が農作物などの原材料調達に与える影響についての分析事例は限られています。しかし、食品・飲料メーカーや商社などでは、自社の品質基準を満たした原材料を必要な量・タイミングで調達できなくなれば、事業への影響は避けられません。そのため、今後は原材料調達の気候変動リスクについてシナリオ分析を実施することの重要度が増していくと考えられます。

　2019年7月に、経済産業省が作成・公表している消費生活用製品のリコールハンドブック（※１）が改訂されました。
　主な改訂内容は、事業者がリコールを実施するにあたり課題となっていた、リコール実施率（※２）の考え方と、経済産業省へのリコールの実施状況報告の頻度と終了の考え方の２つです。

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）」は、2016年に社会における女性の活躍を迅速かつ効果的に進めることを目的として制定され、すでに301人以上の企業には、自社の女性活躍を進める上での行動計画の策定や、情報公表が義務付けられています。2019年5月に女性活躍推進法の一部を改正する法律が成立し、今後101人以上の企業においても同法への対応が求められる等の見直しが行われました。

　近年、人口減少、少子高齢化、エネルギー・環境の制約など、多様社会課題を解決するため、ロボットの導入が進んでいます。今後、工場内で稼働する「産業用ロボット」だけでなく、一般の人が利用する施設（例：商業施設、駅・空港、医療・介護施設）など様々な利用環境で稼働する「サービスロボット（※１）」も導入が進むことが予想されます。

　JIS の制定とJIS マーク表示制度を定めた「工業標準化法」が昨年改正され、2019 年7 月１日より「産業標準化法」として施行されます（※）。主な改正点の1 つに、これまでモノにしか適用されなかったJISがデータやサービス、経営管理等に広がるといった対象範囲の拡大があります。あらゆる産業がサービス化する今、標準化の波は工業製品のみにとどまらず、多くの分野に広がっています。本稿ではこの “標準化”をキーワードに業務効率向上・企業価値向上について考えていきたいと思います。

　2019 年4 月、粉飾決算や業法違反等の不祥事が露呈し倒産した企業数（2018 年度）が帝国データバンクより発表されました。このデータ等を確認しながら、従業員のコンプライアンス意識の浸透・定着に有効と思われる取り組みについて考えてみましょう。

　企業の気候変動課題に対する取り組みを評価するCDP（※1）の回答期限（2019 年7 月末予定）が迫っています。CDP には気候変動、水、森林の3 つのプログラムがありますが、このうち気候変動のプログラムでは、昨年度、約300 社の日本企業が回答し、年々、企業や機関投資家からの注目が高まっています。

　2018年6月に成立した働き方改革関連法が、2019年4月1日から順次施行されます。

　働き方改革関連法は、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等のための措置を講じ、働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進することを目的としています。

2016年に消費者庁から「消費者志向経営」の取り組み促進が公表されてから約2年、宣言企業は100社に上っています。「消費者志向経営」とは何か、具体的にどのような取り組みをすればよいのか、実践した場合の効果などを近年の社会状況も交え、解説いたします。

政府・中央防災会議は2018年12月25日、作業部会「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ」の報告書を防災担当大臣へ提出、ホームページで公表しました。本報告は、企業の事業継続計画（BCP）や地震時対応にも影響を及ぼすものであることから、その概要をお知らせします。

少子高齢化の進行など、今後、企業においては人材確保がより困難になっていく中、企業が従業員の多様な働き方に理解を示し、従業員が働き続けやすい職場環境を整えることがますます重要になっていきます。

昨今、飲食店向けを中心に、店舗を複数の事業者で共有、あるいは時間単位で貸し借りをする店舗シェアリングサービスが広がっています。事業者にとって、イニシャルコストを抑えて開業できるという参入のしやすさが魅力である一方、同じ店舗を複数の事業者が利用することから、単独の事業者による利用よりも食品の衛生管理が難しくなることが、店舗シェアリングサービス運営者（以下、サービス運営者）にとって重要な課題であると考えられます。

　平成30年6月、15年ぶりに食品衛生法が改正され、全ての食品等事業者で「HACCPに基づく衛生管理」または「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」が義務化されました。東京五輪を控え、日本の食品衛生管理を国際標準化し、異物混入や食中毒の防止等、食品の安全性の向上を図ることを主な目的とし、事業者の規模にかかわらず義務化の対象とされています。

消費生活用製品の製造または輸入業者は、万一、自社製品により重大製品事故が発生してしまった場合、消費生活用製品安全法（以下「消安法」）に基づき、国（消費者庁）に報告しなければなりません。

万が一製品に関わる事故が発生した場合に、その製品を製造した企業に生じうる損害について考えてみましょう。