コラム

　近年、投資家は、気候変動により激甚化・頻発化する災害や、低炭素社会に移行することによる社会経済の変化を金融危機発生の要因の一つと認識しています（※1）。そこで、今後の対応方針を検討するため、世界の主要国の財務省や中央銀行、国連機関等から構成される金融安定理事会（FSB; Financial Stability Board）は、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures）（※2）を設置しました。TCFDにおいて開示を推奨されている項目は、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つがあり、このうち「戦略」では、気候変動により重大な財務影響を及ぼすリスク・機会を特定することが求められています。初めてリスク・機会の特定に取り組む企業にとって、リスク・機会を特定する際には、自社の状況だけでなく他社の事例等が参考になります。

　国土交通省と経済産業省は、2019年10月の台風19号による大雨に伴う内水氾濫により発生した高層マンションの浸水被害を踏まえ、2019年11月に「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」を立ち上げ、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」として取りまとめ、2020年6月19日に公表しました。

　東京都をはじめ多数の自治体が、ホテル事業者等の宿泊施設一括借り上げを行うなどして、その施設を新型コロナウイルス無症状者及び軽症者を療養するための臨時の医療施設（以下、軽症者療養施設といいます。）として利用可能な状況にあります（※1）。事業者の立場からしても、社会的な意義に加え、下記グラフのようにインバウンドの旅行者のみならず国内旅行者も減少する中（※2）、低稼働となったホテルの有効活用という観点でも優れた施策であるといえます。この状況について、建築基準法（以下、建基法といいます。）の用途変更の観点から解説いたします。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、通常利用している介護サービスが休業したため、また感染リスクを恐れ介護サービスの利用を控えて、自宅での介護を行う人が増えています。そのようなケースでの介護離職を防止するため、労働者が利用できる有給休暇制度を導入した中小企業[i]を対象に、両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に新型コロナウイルス感染症対応特例[ii]が設けられました。

　新型コロナウイルス感染症拡大による飲食店の営業自粛および消費者の外出自粛の影響で、中食（※1）向けのテイクアウト（持ち帰り）やデリバリー（宅配）を始める飲食店が増えています。自粛解除後も「新しい生活様式（※2）」によって、飲食店による中食向けのサービスは今後も継続・拡大されることが考えられます。
　持ち帰りや宅配については、店内での食事の提供と比較して調理から飲食までに時間がかかるため、これからの季節は気温や湿度の上昇により食中毒のリスクがさらに高まります。
　ここでは、食中毒防止に向けたポイントをご説明します。

　2020年6月1日に、昨年成立した労働施策総合推進法の改正法が施行され、パワーハラスメント（以下、パワハラ）の防止対策は、企業にとっての義務となりました（※1）。また、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法も改正され、セクシュアルハラスメント（以下、セクハラ）や妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント（以下、マタハラ等）の防止対策の強化も必要になりました。
　今後各種ハラスメントの防止対策は、企業が必ず実施しなければならない雇用管理上の措置となりますが、そのポイントをご紹介します。

　災害が発生した場合もしくは災害が発生する恐れがある場合には、企業等は対策本部を立ち上げ、平常時とは異なるトップダウンの体制で災害対応を行う必要があります。災害対応においては重大な意思決定が求められる場面があり、そのためには「情報の収集・整理」が重要となります。

　新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、企業の事業継続を支援する制度の一つである雇用調整助成金[i]が注目されています。

　2020年3月、経済産業省は、製品開発事業者に向けて、安全な製品設計・開発に活用してもらうことを目的として、高齢者の行動の特性・高齢者を取り巻く環境等に関して検討すべき点をまとめた資料（＊１）を公表しました。本資料は、将来的に安全基準・規格等の策定に関する草案的な位置づけとすることが考えられています。

　昨今の新型コロナウィルス感染拡大問題については、感染症の専門医による医学的知見に基づいた解説がほとんどで、感染拡大の数理の専門家の意見が聞こえてくることは、極めてまれである。というのも、感染拡大の数値計算は、ひとえにおよそ100年前に提案されたSIRモデルによっているからである。人間を感染者、感染予備軍、回復者と3分類して、この3分類の人口がどのように変動するかを常微分方程式から計算する方法である。

　パートタイム・有期雇用労働法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）が、2020年4月1日に施行されました（中小企業への適用は2021年4月1日）。
　この法律は、同じ企業内で働く正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規社員（パートタイム労働者・有期雇用労働者）の間の不合理な待遇差をなくし、雇用形態によらず誰もが納得して働き続けられるようにすることを目的としたものです。

　世界を驚かせた国民投票から3年半。2020年1月31日、英国はEU加盟国として初めてEUを離脱しました。社会の急激な変化を防ぐため、2020年12月31日までは「移行期間」となり、現在も離脱前と同じ状況が継続しています。その一方で、既に多くの企業では、コンティンジェンシープラン（緊急対応計画）を発動させ、欧州でのサプライチェーンの見直しや他のEU諸国への移転などの対応をとっています。そのため、移行期間終了後も大きな混乱はないとみられていますが、移行期間中に自由貿易協定（FTA）が成立しなければ、2021年1月から関税が復活し、「合意なき離脱」と同じ状況に陥るリスクを孕んでいます。

　製品に起因した事故が発生した場合、消費者の安全を確保することに加え、企業は早急な事故対応を迫られることになります。海外、特に米国において製品の欠陥による事故が発生した場合は、大規模な損害賠償請求訴訟に発展する可能性があります。

※本稿は2020年1月27日（月）9時時点の情報を基に作成しています。今後状況が変化する可能性が高いので、最新情報にご注意ください。

　中国中部・湖北省武漢市で発見された新型コロナウイルス（2019-nCoV）による肺炎の感染者が、中国および複数の国・地域で増加しています。中国衛生当局の発表によれば、2020年1月27日午前0時現在で、同感染症への感染確認例は2,744人、うち80人が死亡、461人が重症とされています。感染が確認された中国域内の省・市・区は30に及び、感染疑い例が5,794例あると報告されています。また中国以外でも、タイ、香港、マカオ、米国、オーストラリア、シンガポール、台湾、マレーシア、韓国、フランスなど複数の国・地域で感染が確認されており、日本でも4例が見つかっています。

　2018年（平成30年）６月に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律に基づき、2021年6月から、事業者は食品の自主回収（リコール）を行う場合に行政へすることが義務化されます。

　企業のESGの取組を投資判断に組み込むESG投資は近年一段と注目を集めています。そして、企業のESGの取組への評価にも大きな関心が寄せられています。企業の気候変動に対する取組（Enviromentの領域）を分析・評価するものとして、国際NGOであるCDP^※１によるCDP気候変動レポート等が広く知られるようになっていますが、企業の人権に対する取組（Socialの領域）の評価にも高い関心が集まっています。

2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が、2020年4月から施行されます。この改正によって、損害賠償請求権の消滅時効期間が変更されます。

　令和元年台風第19号（アジア名称：ハギビス（Hagibis））が、2019年10月12日夜に伊豆半島に上陸しました。その後、この台風は関東地域を北東方向に縦断し福島県沿岸にて太平洋に抜けて、三陸沿岸で熱帯低気圧に変わりました。関東、中部、東北地方では、記録的な大雨が発生し、各地で甚大な水害が発生しました。

　このコラムでは、この被害速報をまとめると共に、今回の災害に対する特徴を振り返ります。なお、この災害の詳細については、後日、弊社の「リスクマネジメント最前線」にて改めてご報告いたします。

2019年6月5日の労働施策総合推進法の改正により、パワーハラスメント（以下「パワハラ」）の法的定義が示され、その防止対策が法制化されました。本法制化の注目すべき事項についてご紹介します。

　2019年8月8日時点で、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同企業・団体数が世界全体で810を超え、そのうち日本の賛同組織は186に上っています。TCFD の最終報告書では、「シナリオ分析は、気候関連のリスクと機会が企業の戦略に与える影響を理解するための重要かつ便利なツールである」(1)とされており、シナリオ分析を実施し、分析結果を公表する企業も増加してきました。
　排出規制や炭素価格など移行リスクについてのシナリオ分析の事例の蓄積が急速に進む一方で、物理的リスク、特に気候変動の進行が農作物などの原材料調達に与える影響についての分析事例は限られています。しかし、食品・飲料メーカーや商社などでは、自社の品質基準を満たした原材料を必要な量・タイミングで調達できなくなれば、事業への影響は避けられません。そのため、今後は原材料調達の気候変動リスクについてシナリオ分析を実施することの重要度が増していくと考えられます。

　2019年7月に、経済産業省が作成・公表している消費生活用製品のリコールハンドブック（※１）が改訂されました。
　主な改訂内容は、事業者がリコールを実施するにあたり課題となっていた、リコール実施率（※２）の考え方と、経済産業省へのリコールの実施状況報告の頻度と終了の考え方の２つです。

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）」は、2016年に社会における女性の活躍を迅速かつ効果的に進めることを目的として制定され、すでに301人以上の企業には、自社の女性活躍を進める上での行動計画の策定や、情報公表が義務付けられています。2019年5月に女性活躍推進法の一部を改正する法律が成立し、今後101人以上の企業においても同法への対応が求められる等の見直しが行われました。

　近年、人口減少、少子高齢化、エネルギー・環境の制約など、多様社会課題を解決するため、ロボットの導入が進んでいます。今後、工場内で稼働する「産業用ロボット」だけでなく、一般の人が利用する施設（例：商業施設、駅・空港、医療・介護施設）など様々な利用環境で稼働する「サービスロボット（※１）」も導入が進むことが予想されます。

　JIS の制定とJIS マーク表示制度を定めた「工業標準化法」が昨年改正され、2019 年7 月１日より「産業標準化法」として施行されます（※）。主な改正点の1 つに、これまでモノにしか適用されなかったJISがデータやサービス、経営管理等に広がるといった対象範囲の拡大があります。あらゆる産業がサービス化する今、標準化の波は工業製品のみにとどまらず、多くの分野に広がっています。本稿ではこの “標準化”をキーワードに業務効率向上・企業価値向上について考えていきたいと思います。

　2019 年4 月、粉飾決算や業法違反等の不祥事が露呈し倒産した企業数（2018 年度）が帝国データバンクより発表されました。このデータ等を確認しながら、従業員のコンプライアンス意識の浸透・定着に有効と思われる取り組みについて考えてみましょう。

　企業の気候変動課題に対する取り組みを評価するCDP（※1）の回答期限（2019 年7 月末予定）が迫っています。CDP には気候変動、水、森林の3 つのプログラムがありますが、このうち気候変動のプログラムでは、昨年度、約300 社の日本企業が回答し、年々、企業や機関投資家からの注目が高まっています。

　2018年6月に成立した働き方改革関連法が、2019年4月1日から順次施行されます。

　働き方改革関連法は、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等のための措置を講じ、働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進することを目的としています。

2016年に消費者庁から「消費者志向経営」の取り組み促進が公表されてから約2年、宣言企業は100社に上っています。「消費者志向経営」とは何か、具体的にどのような取り組みをすればよいのか、実践した場合の効果などを近年の社会状況も交え、解説いたします。

政府・中央防災会議は2018年12月25日、作業部会「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ」の報告書を防災担当大臣へ提出、ホームページで公表しました。本報告は、企業の事業継続計画（BCP）や地震時対応にも影響を及ぼすものであることから、その概要をお知らせします。

少子高齢化の進行など、今後、企業においては人材確保がより困難になっていく中、企業が従業員の多様な働き方に理解を示し、従業員が働き続けやすい職場環境を整えることがますます重要になっていきます。

昨今、飲食店向けを中心に、店舗を複数の事業者で共有、あるいは時間単位で貸し借りをする店舗シェアリングサービスが広がっています。事業者にとって、イニシャルコストを抑えて開業できるという参入のしやすさが魅力である一方、同じ店舗を複数の事業者が利用することから、単独の事業者による利用よりも食品の衛生管理が難しくなることが、店舗シェアリングサービス運営者（以下、サービス運営者）にとって重要な課題であると考えられます。

　平成30年6月、15年ぶりに食品衛生法が改正され、全ての食品等事業者で「HACCPに基づく衛生管理」または「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」が義務化されました。東京五輪を控え、日本の食品衛生管理を国際標準化し、異物混入や食中毒の防止等、食品の安全性の向上を図ることを主な目的とし、事業者の規模にかかわらず義務化の対象とされています。

消費生活用製品の製造または輸入業者は、万一、自社製品により重大製品事故が発生してしまった場合、消費生活用製品安全法（以下「消安法」）に基づき、国（消費者庁）に報告しなければなりません。

万が一製品に関わる事故が発生した場合に、その製品を製造した企業に生じうる損害について考えてみましょう。