介護離職防止に関する助成金に新型コロナウイルス感染症対応特例が創設されました

  • 人事労務

2020/7/14

 新型コロナウイルス感染症の影響により、通常利用している介護サービスが休業したため、また感染リスクを恐れ介護サービスの利用を控えて、自宅での介護を行う人が増えています。そのようなケースでの介護離職を防止するため、労働者が利用できる有給休暇制度を導入した中小企業[i]を対象に、両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に新型コロナウイルス感染症対応特例[ii]が設けられました。


 助成額は、労働者一人あたり、取得した有給休暇が合計5日以上10日未満の場合は20万円、合計10日以上の場合は35万円です。ただし、1企業あたり5人分までの上限があります。2020年4月1日以降で、労働者が介護のために年次有給休暇や欠勤により休んだ日についても、労働者本人の同意があれば事後的に新型コロナウイルス感染症対応の介護休暇制度に振り替えることが可能です。

 コロナ禍において、自社の労働者が抱える介護リスクが浮き彫りになった企業も多いことでしょう。組織の中核を担う管理職世代の介護離職防止は、多くの企業が抱える課題です。新型コロナウイルス感染症への対応をきっかけとして、自社の介護支援の取組を改めて検討してみてはいかがでしょうか。



[i] 対象となる中小企業の定義は下記支給要領をご覧ください
雇用関係助成金支給要領(令和2年6月12日版)https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000640204.pdf

[ii] 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました(厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

執筆コンサルタントプロフィール

柳川 美保
製品安全・環境本部 主任研究員

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