バス・トラック事業者向け「指導・監督指針」対応パッケージ

バス・トラック事業者を対象とした、以下のような企業様向けのサービスです。

  • 国土交通省の「指導・監督指針」に関する法令対応※1をしっかりと行いたいが、適宜改正される内容についていけているか不安がある
  • 改正内容の反映を含む教育資料の準備や実施、受講記録管理に係る運行管理者の負担がとても大きい
  • ドライバーを集めにくく、教育に関する時間・教育場所の確保が難しい
  • ※1
    旅客・貨物運送事業者においては、輸送の安全を確保する運行管理において、ドライバーに対する安全教育の実施と実施記録の保管が義務付けられています。教育内容については国土交通省告示において具体的項目が示されており、対応が求められます。
    詳細:国土交通省告示第1366号「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」及び国土交通省告示第1676号「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」

サービスの概要

  • インターネットを活用した交通安全教育e-learning「『指導・監督指針』対応パッケージ」で、計画的なドライバー教育とシステムを活用した受講状況の一括管理を行うことで、効率的な運行管理業務をご支援します。
  • e-learningだけでは満たせない座学指導の時間は「指導キット」で補完し、貴社の管理者によるドライバー教育をご支援します。
  • 運転者適性診断(一般)も同時配信します。

サービスの特長

時間・場所を選ばない

  • 集まる必要がなく、勤務シフトに左右されない
  • 1台のパソコンで学習できる
  • スマートフォン・タブレット利用が可能

準備不要で導入しやすい

  • IDとパスワードを割り振るだけでスタートできる
  • イラストと動画で分かりやすい

標準プランで網羅的に教育

  • ほぼ全ての「指導・監督指針」の指導項目を網羅しています※2

システムでの管理と記録が簡単

  • システムでの受講管理ができる
  • 受講管理を簡単に印刷・保管できる

  • ※2
    貸切バスにおけるドライブレコーダーの記録を利用した運転者への指導等、貴社の記録を利用して指導することを前提とした項目は除きます。

本パッケージの導入で期待される効果

  • 「安全品質」の向上
    • 教育を通じた事故の削減
    • Gマーク制度やSafetyBus制度への活用
  • 「働き方改革」の推進
  • 教育に関する管理者の業務負担の軽減
  • 時間・場所を選ばないドライバー教育の推進

お問い合わせ方法・お問い合わせ先

「お問い合わせフォーム」PDFにご記入のうえ、E-MAIL(trcAM-web01@tokiorisk.co.jp)にて東京海上日動リスクコンサルティング株式会社宛にてお送り下さい。

個人情報の取り扱い

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