事業継続計画(BCP)策定支援

不測の事態の発生により経営資源(たとえば社員・施設・機器・情報資産等)が損傷を被った際にも、すべての機能が失われないようにして一定のサービスレベルを維持すること、あるいは優先すべき業務をタイムリミットまでに復旧することが肝要です。東京海上日動リスクコンサルティングでは、これらを実現させるための対応方針、対応体制および対応方法等を規定する事業継続計画:BCP~Business Continuity Plan~の策定をご支援します。

災害発生 一定以上のレベルでサービスを継続する タイムリミットまでに稼働率・サービス水準を回復する 目標と現状の復旧期間の乖離! 目標と現状の稼働率・サービス水準の乖離! BCM・BCPの概念図

サービス内容

以下のようなご支援をします。

事業継続戦略の策定

  • 事業継続計画(BCP)の策定にあたって不可欠な基本方針の策定、優先事業・重要業務・目標復旧時間等の決定につきご支援します。

課題・問題点の洗い出しと対策検討

  • お客様の業種や業務内容を考慮したビジネスインパクト分析(BIA)や、本社・営業所・製造工場・情報システムセンター・物流倉庫等の事業拠点の立地や施設・設備の設置状況等を踏まえた被害想定等を行い、事業継続計画実現の障害となる課題・問題点を洗い出します。
  • 課題・問題点の洗い出しを踏まえて、平常時の準備策や有時の対応策の検討をご支援します。

マニュアル策定・見直し

  • 平易で分かりやすいマニュアル等社内文書の策定は、事業継続計画(BCP)策定において必須です。東京海上日動リスクコンサルティングでは、マニュアル等社内文書の策定または見直しについてもご支援します。
  • 従業員の安全確保や被害状況確認等の初動対応との整理や、基本計画・行動計画の記載要領等、実践的な観点から策定をご支援します。

教育・研修

  • 事業継続計画(BCP)策定にあたっては、組織を挙げた全関連部門の協力が必要になります。また、サプライチェーン全体を考慮すると、グループ会社やサプライヤー・外部委託先の協力も必要になります。これらのご担当者様を対象に、BCPの必要性や策定要領について解説する「集合型コンサルティング」等、役職員の皆様の教育・研修についてのご支援も承ります。

参考 事業中断の原因

自然災害
地震・津波、火山噴火、豪雨・河川氾濫・台風等による水害、落雷等
施設・設備の事故
火災・爆発事故、設置や保全作業中の事故、機械設備・情報システム設備の故障等
感染症
新型インフルエンザの発生等
インフラ障害
停電・断水・通信障害、大規模な交通網の停止等
政情不安・犯罪
サイバー攻撃、暴動・政変、デモ・ストライキ、テロ、ミサイル発射等
サプライチェーンの混乱・途絶
サプライヤーの倒産・事業中断、国際情勢の変化・物流網の停止による資材の調達困難等

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