地震リスク定量評価 / 地震PML評価

東日本大震災(東北太平洋沖地震)以降、国内外において日本の地震リスクに対する関心が高まっており、事業活動や投資活動におけるリスクマネジメントの一環として地震リスクを定量評価することが不可欠となっています。
地震PML評価とは、地震による予想最大損害額(Probable Maximum Loss)を評価するもので、東京海上日動リスクコンサルティングでは「今後50年間に超過確率が10%となる地震動が発生し、その場合の90%非超過確率に相当する物的損害額の再調達価格に対する割合」を地震PMLとしています。この指標は不動産デューデリジェンスの分野で、投資用不動産の地震リスク分析の指標として広く活用されています。また、地震保険やその他のリスクファイナンスプログラム検討の基礎的資料として幅広い分野で活用されています。
東京海上日動リスクコンサルティングでは地震保険分野で培われた実績と最新の評価技術を搭載した地震リスク評価システムを用いて、お客様の資産の地震PMLを算出します。

サービス内容

サービスの特徴

  • 最新の知見に基づいた自社開発の地震リスク評価モデルを用いて評価を行います。
  • 地震リスク評価には精度の高い応答スペクトル法を用いており、実際の地震による被害との整合性の取れた信頼性の高いモデルを採用しています。
  • 津波リスクを確率論的に評価し、地震リスク評価に反映させることが可能です。詳細は、津波リスク定量評価 / 津波PML評価のページをご参照ください。
  • 技術力の高い経験豊富なエンジニア(構造一級建築士、一級建築士、工学博士等有資格者が多数在籍。一級建築士事務所登録)が評価します。
  • オフィスビル、生産施設、物流施設、住宅、学校等幅広い用途の建物・設備の評価実績があります。また、太陽光発電所、風力発電所、バイオマス発電所等の再生エネルギー施設の評価も実施しています。建物については、超高層建物、免震建物、制振建物等特殊な構造形式の建物の評価も可能です。
  • 東京海上日動リスクコンサルティングで個別PML評価を行った物件群に対しては、ポートフォリオ分析を行うことが可能です。ポートフォリオ分析(複数建物のPML評価)は別メニューとしてご用意しています。

建物地震リスクの評価方法 震源 建物構造特性による損傷度評価 地盤特性による増幅評価 地震ハザードの評価

地震PML=予想最大損害額/再調達価格(%) ※予測最大損害額 今後50年間に超過確立10%で発生する地震動(再現期間475年の地震動)が発生した際の、90%非超過確立に相当する物的損害額

ご提案のコンセプト

  • 最新の技術的知見に基づき、説明性の高い評価モデルを用いて地震PMLを確率論的に評価します。また、特定の地震シナリオに基づく予想最大損害額の評価も可能です。
  • 地震リスクを損害額として定量化することにより、保険設計やデリバティブ等の具体的なリスクファイナンス手法の検討が可能になります。
  • 地震PMLを用いて耐震補強等の対策の効果を測ることも可能です。別メニューとしてご用意している地震等自然災害対策の費用対効果分析、建物・設備の耐震アップグレードサポートも併せてご検討ください。

評価手法(応答スペクトル法)イメージ

  1. 工学的基盤への入射

    建物モデル

  2. 表層地盤による応答

    地盤の卓越周期 固有周期

  3. 建物の非線形応答

    建物の加速度応答 建物の変位

  4. 損害の評価

    発生確率 建物応答 無被害 軽微 小破 中破 大破

コンサルティングメニュー

例:不動産の地震PML評価

メニュー レベル 必要資料 ドラフト納期 備考
Phase1 机上簡易 物件概要 資料受領から5営業日 複数物件のスクリーニングに適しています
Phase2 机上詳細 図面・構造計算書
地盤データ・再調達価格
資料受領から7営業日 小規模のデューデリジェンスに適しています
Phase3 現地調査有 図面・構造計算書
地盤データ・再調達価格
資料受領かつ現地調査から10営業日 不動産証券化物件に適しています

コンサルティング費用

個別にお見積もりいたしますので、お気軽にご相談ください。

コンサルタント紹介

東京海上日動リスクコンサルティングでは、様々な業界に精通した経験豊富なコンサルタントが課題解決のお手伝いをします。

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(不動産リスクソリューション本部)

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