土壌汚染リスク・スクリーニングシステム(簡易地歴調査)

金融機関におかれては、土壌汚染による不動産担保価値の下落が大きな関心事となっております。土壌汚染リスク調査にはPhase1のような簡易なものから、2、3といったより詳細な調査もあります。しかし、いずれの調査も膨大な担保物件に対して適用するには費用的にも現実的ではなく、こうした詳細な調査を導入する前段階でスクリーニングを行うことがより効率的です。また、スクリーニングの段階で土壌汚染リスク量を概算し担保価値の評価を行うこともご融資の実務上、必要となっています。

東京海上日動リスクコンサルティングでは、担保物件等のスクリーニングとして、当該事業所の住所、地番、地積データを基に、住宅地図等を用いた地歴情報調査により対象地の土壌汚染リスクを評価いたします。1件あたりの調査コストを抑えながらもスピード感のある調査が実施可能であり、多数の調査物件を保有されるお客様に最適なコンサルティングメニューとなっております。また、銀行の抱える担保物件の土壌汚染リスク量全体の評価も対応いたしております。

サービス内容

サービスの特徴

  • 住所、地積等、容易に得られる客観情報のみにより評価が可能です(土地所有者の自己申告に依存しません)。
  • 過去の実績データや明解な算定ロジックによりリスク量が算出されるため客観性に優れ、説明責任を果たせます。
  • 浄化コストは最新の実績データを反映しており、最新の浄化コストを算出できます。
  • 当該地隣接物件の評価も併せて行い、貰い汚染の評価も行います。
  • 膨大な地歴、地下水等のデータベースを活用。特に東京海上グループ固有の保険事業で培った地歴データを活用致します。
  • 必要以上の地歴データ収集等の無駄な調査ステップを省き、調査コストを低減させています。
  • 守秘性の高い融資関連情報であることからセキュリティーレベルの確保された場所で調査解析業務を実施しデータの漏洩危険は回避できます。

1970年頃の地歴情報

ご提案のコンセプト

住所、地積等、容易に得られる情報で、以下のご提案が可能です。

  • 個別担保物件の不動産価格に反映すべき土壌汚染による減価が算定できる。
  • 金融機関の抱える土壌汚染リスク量全体を把握できる。

【入力】業種、地積、住所を入力【1次推定】汚染種類、汚染程度、汚染範囲を推定 【2次推定】浄化費用単価、汚染深度(深さで汚染程度を考慮)、汚染土量を推定【出力】土壌汚染、浄化費用を出力

コンサルタント紹介

東京海上日動リスクコンサルティングでは、様々な業界に精通した経験豊富なコンサルタントが課題解決のお手伝いをします。

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(不動産リスクソリューション本部)

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