倉庫のリスク診断

倉庫に特化した火災リスク診断を行います。ヒヤリング・現地調査によって火災リスク評価を行うほか、評価結果や大規模倉庫に対する法改正・ガイドラインに基づいた出火防止対策や被害軽減対策をご提案します。

サービス内容

倉庫には特有の火災リスクがあります

  • 多種・多量の可燃物が集積する
  • 搬送設備や積載品の輻輳により、消防火設備の操作や避難が困難となる
  • 外部からの消火放水が困難な構造である
  • 営業倉庫の場合、複数テナントの入構により防災管理の一元化が難しい
  • 2017年2月に発生した埼玉県三芳町倉庫火災では、出火から鎮火までに12日間を要しています

東京海上日動リスクコンサルティングでは貴社倉庫の防災対策をトータルにご支援します

東京海上日動リスクコンサルティングの持つ豊富な知見を基に倉庫に特化したリスク診断を行い、「潜在的な火災リスクの見える化」「出火防止対策・被害低減対策のご提案」等の情報提供を行います。セミナー開催や防災規定のレビューを行うことも可能です。

調査フロー

  1. 物流拠点の防災水準の見える化

    • 物流拠点において、火災リスクを中心にした防災診断を行います。
      実施内容
      現地でのヒヤリング調査、現場調査(建物・施設、作業現場、ユーティリティ設備)
      診断対象者
      物流拠点施設管理者、テナント防災管理者(自社物件 / 自社使用の場合は対象外)
    • MCOPEの視点から火災リスクの洗い出し、評価を行います。
    • 評価結果に応じて、最新の知見や東京海上グループの持つ事故事例に基づき、効果の高い改善策をご提案します。
    • オプションで、複数拠点の防災診断結果の取りまとめを行うことも可能です。

    改善提案例

  2. 物流拠点の防災力向上

    • 施設管理者やテナント防災管理者を対象とした、倉庫火災対策に関するセミナー(座学形式の防災教育)を開催します。
  3. 防災ガイドラインのブラッシュアップ

    • 東京海上日動リスクコンサルティングの経験豊富なコンサルタントが、貴社の防災ガイドラインのレビューを行います。
    • 最新の知見や東京海上グループの持つ事故事例に基づき、目指すべき防災水準のご提案、ガイドラインの改定を行います。

セミナー

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レポート・書籍・コラム

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(企業財産本部)

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