公共施設等の特定運営事業におけるリスク分析支援

「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)」が平成11年に施行して以来、公共施設等の民間事業者による運営実績は徐々に拡大しています。平成30年3月末の時点では累計事業数が約660、事業費は5.8兆円までに成長してきています。さらに、政府はPPP(Public Private Partnership) / PFI(Private Finance Initiative)の着実な推進を図る観点から、平成25年度からの10年間に21兆円の事業規模目標を掲げています。
PFI法に基づき行われる特定運営事業等の公募においては、事業リスクの評価、とりわけ地震等の自然災害リスクや事業における賠償責任リスクの定量評価が必要不可欠となります。

東京海上日動リスクコンサルティングは、貴社が、空港等、公共施設の特定運営事業の公募に応札する際に必要な「特定運営事業におけるリスク分析」の検討をご支援します。

サービス内容

事業リスクの分析および対応策の検討

特定運営事業等の公募へ応札するにあたり、当該事業のリスクを把握し、リスクの対応方針、対応体制、さらに具体的な対応策を検討することや官民の責任範囲を明確にすることが求められます。

このリスク分析において、東京海上日動リスクコンサルティングでは、以下のサービスをご提供します。

  • 事業特有のリスク等、事業を取り巻くリスクの洗い出し・評価
  • 過去の受託調査やコンサルティングで培った独自の評価フレームワークに基づいたリスク対応方針・管理体制の策定支援
  • 洗い出されたリスクに対する官民の責任範囲(案)と対応策(案)の検討・提示

なお、保険を手配可能なリスクを明確にすることで、保険によるリスク移転の選択肢も含めて具体的な対応策を検討することが可能です。

本サービスの成果物

  • リスク対応方針・管理体制(案)
  • リスク分担表(案)

財物・賠償責任リスクの定量評価

特定運営事業等の公募においては、募集要項や選定基準に「SPCの経営に過度な影響を与える可能性のあるリスク事象の分析および対応策の検討が適切になされているか」という要件がしばしば明記されています。
東京海上日動リスクコンサルティングでは、特に当該事業に多大な影響を与える火災リスク、地震や台風・洪水を始めとする自然災害リスクに対し、東京海上日動リスクコンサルティングが独自に開発した自然災害リスク評価モデルを活用し、対象事業の事業期間中に想定される高額事故シナリオ、予想最大損失(PML)を定量的に評価します。

また、賠償責任リスクに対しては、事業に関する資料、公開情報、過去の事故事例や訴訟事例等を活用し、重大な賠償事故に発展する可能性のある賠償責任リスクを整理し、特に賠償額が大規模になる可能性のあるリスクについて、妥当と考えられる事故シナリオを作成し、その事故シナリオのもとで予想される損害賠償額を定量的に算定します。

成果物

  • 財物リスク評価報告書
  • 賠償責任リスク評価報告書

お問い合わせ

東京海上日動リスクコンサルティングへはこちらからお問い合わせください。

WEBからのお問い合わせ

お問い合わせフォーム

お電話からのお問い合わせ

(企業財産本部)

サービストップへ戻る