再生可能エネルギー発電施設のリスク評価

日本ではその地理的・気候的環境や保険制度等の条件から、再生可能エネルギー事業、大規模インフラ開発事業等、プロジェクトファイナンス方式で資金調達をする際に、事業リスクのひとつとして自然災害リスクを定量評価することが不可欠となっています。地震をはじめとする自然災害リスク評価に用いられる指標のひとつがPML(Probable Maximum Loss、予想最大損害額)評価です。
東京海上日動リスクコンサルティングでは、損害保険分野で培われた損害評価の知見を活かして、お客様の資産のPML評価を実施します。

サービス内容

コンサルティングメニュー

お客様の事業検討段階、個別案件の特性に応じて、最適なメニューをご提案します。

PML評価

  • 地震・津波、強風、河川氾濫、高潮、土砂災害、火山噴火、火災・爆発等を対象にしたPML評価を実施します。
  • 再生可能エネルギー事業(太陽光発電所、風力発電所、中小水力発電所、バイオマス発電所、地熱発電所)、火力発電所等を評価対象とします。
  • 複数の資産の組み合わせ(例:25か所の太陽光発電所)に対するPML評価(ポートフォリオPML評価)も可能です。

自然災害ハザード調査

  • 自然災害リスクの多寡をA~Cの3区分でグレーディング評価します。
  • 分析対象となる自然災害は、地震(震動被害)、地震(液状化)、津波、水害(河川氾濫)、高潮、風害、土砂災害、火山噴火、落雷、積雪の10種類です。

土壌汚染リスク評価

過去地図、謄本、役所ヒアリング等を行い、土壌汚染の可能性を評価します。

土壌汚染リスク評価

事業中断リスク評価・逸失利益評価

設備の被災から復旧までの期間における逸失利益を評価します。

いずれのメニューも英文レポートの作成が可能です。

例:太陽光発電所の地震PML評価メニュー

評価レベル 主に対象となる案件 主な必要資料
Phase1 設計概要に基づく机上評価 土地置き、大規模造成の無い案件等
  • プロジェクト概要
  • 全体レイアウト
  • アレイ架台図 等
Phase2 設計図書に基づく机上詳細評価 屋根置き、大規模造成のある案件等
  • 建物の構造計算書
  • 地盤調査報告書
  • 造成計画平面図 / 断面図 等
Phase3 現地調査やシミュレーションによる詳細評価 特に津波リスクが高い案件等
  • 津波防護施設に関する設計図書 等

コンサルティングフロー

  1. 評価内容のお打ち合わせ

    ご相談のうえ、評価メニューおよび評価レベルを決定します。

  2. 必要資料のご提供

    プロジェクト概要、レイアウト図等の資料をご提供いただきます。

  3. 現地調査(必要に応じて)

    評価対象敷地・施設の現況、リスクへの対策状況等を確認します。

  4. 分析

    得られた情報をもとに、評価対象施設に対するリスクの定性・定量的な評価を行います。

  5. 報告書作成

    評価結果をもとに報告書を作成します。

コンサルティング費用

個別にお見積もりいたします。お気軽にご相談ください。

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(企業財産本部)

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