地震被害想定

日本に事業拠点を持つ企業にとって、災害時の事業継続性の確保は重要な経営課題となります。地震リスクマネジメントにおけるリスク対応は、構造物のハード対策やBCP策定等のリスクコントロールと、財務的な対策である保険等のリスクファイナンスに分けられます。質の高いリスク対応には、事前のリスクアセスメント・被害想定が重要となります。
東京海上日動リスクコンサルティングでは、質の高いリスク対応に資する被害想定・リスク分析を実施し、事業継続マネジメントの高度化をご支援します。

リスク対応

サービス内容

事業継続の検討に資する基本的な被害想定シナリオを設定します。

特徴

  • 貴社の事業環境において、直接的な被害や2次被害の観点で、最も大きな影響を及ぼす地震を選定し、その地震に対する被害シナリオを想定します。
  • 地震動、津波、液状化等の地震発生時のハザードを工学的なモデルにより予測します。また、政府中央防災会議や地方自治体の被害想定で採用している地震シナリオ等に基づいて実施することも可能です。

評価概要

地震環境の評価

  • 貴社に直接的な被害や2次被害を及ぼすと想定される地震について、東京海上日動リスクコンサルティング保有の地震動データベースや内閣府想定地震データを基に選定、可視化します。

ハザード予測

地震ハザード
地震ハザードを確率論的に評価します。特定の地震シナリオに基づく地震ハザード評価も可能です。貴社の事業に対して大きな影響を与える地震リスクを明確化します。
液状化ハザード
評価対象地点の微地形情報を分析し、想定地震動から予測される液状化危険度を評価します。より詳細な評価手法として、評価対象地点のボーリング情報を分析し、PL値法に基づき液状化危険度を評価することも可能です。
そのほかハザード
超高層ビルや免震建物に特有の長周期地震動や、広域ライフラインの途絶等、個別のハザード予測の評価も可能です。

被害の想定

  • 各災害のハザード情報から、評価対象の被害想定を実施します。過去の災害での被害実績を踏まえ、建物や設備の耐震性・耐津波性を考慮した被害想定が可能です。
  • 評価対象資産のリスク特性に合わせた評価モデルを取り揃えています。
    建物
    構造形式、建築年代、階数を評価に反映します。その際、超高層建物、免震建物、制振建物等の構造形式も評価が可能です。
    屋内据付設備
    設備自体の耐震性や据付状況を加味した評価が可能です。
    屋外設備
    当該法規を考慮した評価手法を用意しています。
    製品・商品
    耐震性・耐水性に応じた評価が可能です。
  • 施設の直接損害だけでなく、事業停止に伴う間接損害等も評価可能です。

地震被害想定 評価フロー

[地震被害想定 評価フロー]1.想定地震(確率論的地震ハザード解析)2.工学的基盤面加速度(ボーリングデータ・微地形情報による地盤増幅評価)3.地表面加速度〈被害想定の前提となる外力レベル〉(建物躯体の構造・応答特性)4.建物応答(床応答)(設備の脆弱性・固定状況) 5.各工程の被害評価〈目標耐震安全レベルの設定〉 地震被害推定の評価フロー

ハザード評価用震源断層データ

地震被害想定 アウトプットイメージ

建屋の被害モード

建屋の被害モード

  • 被害イメージは「被災建築物応急危険度判定マニュアル(財団法人日本建築防災協会)」をもとに東京海上日動リスクコンサルティング作成

ハザードマップ・改善提案

建物 平面図

No. 場所 内容 現状 被害タイプ 対策
1 Room A 什器の未固定により、人的被害や避難経路の閉鎖のおそれ。

L字金具を用いた足回りと上部の固定を行うことにより、什器の転倒防止効果が期待される。

2 Process A 生産設備の固定がなされておらず、震動による移動が懸念される。

足回りをL字金具とアンカーボルトにより固定することで、移動や転倒の防止効果が期待される。

3 Room C 保管されている危険物の落下防止策がなされていない。 保管棚の前面に飛出し防止柵を設けることで、危険物の落下、飛出し防止する効果が期待される。
4 Room C ダクトの吊り金具が長く、振れ止めも施されていない。

耐震吊り金具の採用により、脱落防止効果が期待される。振れ止め部材の設置も検討。

コンサルティングフロー

  1. お打ち合わせ

    評価分析の内容、アウトプットイメージをお打ち合わせのうえ決定します。

  2. 資料ご提供

    耐震性、地盤資料、設計図書、構造設計書等の必要資料をご提供いただきます。

  3. 現地調査

    建物・設備の現状や耐震性および建物内外のインフラ冗長性を確認します。

  4. 分析

    地震動を決定し、建物安全性、執務空間被災度、機能途絶リスク等を評価します。

  5. 報告書

    分析結果を報告書にて可視化してご提供します。

コンサルティング費用

個別にお見積もりいたしますので、お気軽にご相談ください。

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(企業財産本部)

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